経営コラム

トップダウンとボトムアップの3つのデメリットをシステムで解決!

企業経営においては、トップダウンとボトムアップのどちらが「企業成長力」があると言えるのでしょうか。
最近の風潮では、スタートアップの台頭などを受けてトップダウンのデメリット部分が強調されることが多いですが、果たしてその通りなのでしょうか?
実際にはトップダウンの企業が高成長、高収益企業となるケースも珍しくありません。
この記事ではどのケースではトップダウンが好ましいのか、どのケースだとボトムアップが好ましいのかを考察してみましょう。

そもそもトップダウン、ボトムアップとは?


ご存知の方も多いとは思いますが、企業経営には意志決定の型として「トップダウン」と「ボトムアップ」の2種類があります。
トップダウンとは企業における社長や会長、役員などのトップが意思決定を行い、それが現場社員へ指示として下って、事業を推進する経営スタイルのことです。
一方、ボトムアップとは現場社員からの提案を基に、トップが意思決定していく経営のことです。つまり、現場のアイディアや意見を経営陣が吸い上げ、運営するタイプの経営です。

トップダウンの3つのメリットとデメリット

トップダウンのメリット

スピード経営が可能
なんといってもトップダウンのメリットは意思決定が早いことです。大企業に比べてベンチャー企業などの中小企業はスピードが命。迅速な意思決定により必要な社内リソースをかき集め、より速く新商品やサービスを投入することで、「スキマ」産業や市場を席巻したり、大企業と対等に戦っていくことが可能となります。

組織としての一体感
トップと現場社員の信頼関係があれば、組織全体に一体感が生まれます。いわゆる「連帯感」、「意志疎通」に優れた組織経営が可能となり、トップを全力で支える組織体制を生み出すことが可能となります。

先見性のある経営者の場合、爆発的な成長の可能性がある
先見性のある経営者がトップダウンで運営することで一気に成長市場を捉え、急成長することがあります。いわゆるスタートアップと呼ばれるベンチャー企業がその一例です。

トップダウンのデメリット

指示待ち人間が多くなる
トップの意志を最優先することで自分で考えられない人が増える可能性が高まります。また現場での臨機応変な判断をすることが許されない体質を作るリスクもあります。

クレームなどの課題が共有されにくい
現場のクレームなどの些細な課題がトップまで知らされることが少なくなる可能性があります。現場で改善すべき点なども共有されることが少なく、顧客の不満を増殖させるリスクなどもあります。

経営トップの判断が間違っていた場合、会社存続に関わる大きなダメージを負ってしまう
トップダウンによる経営の場合、トップの判断1つで会社存続に関わる損失を招くことがあります。一気にリソースを投入したものの、見立てを誤り、業績が伴わない場合、倒産のリスクを抱えてしまいます。

ボトムアップのメリットのメリットとデメリット

ボトムアップのメリット

現場の意見を汲み取りやすい
顧客の生の声や新しいニーズ、現場の問題点や課題などが共有されやすく、柔軟な事業運営が可能となります。特に営業現場から上がってくる市場の動きやクライアントの不満や新たな要望など、売上に直結するアイディアは意志決定の重要な材料となります。

自ら考え、行動できる社員が育ちやすい
現場に裁量権を与えることで、社員や現場管理者自らが考え、行動できるようになります。どうすればより良くなるのか考えることで、社員個人の能力アップにもつながります。

社員のモチベーションを維持しやすい
自ら考え、行動することで仕事に対する責任や誇りを持ちやすくなります。成果と個人収入が直結する場合もあり、モチベーションが上がりやすい傾向があります。

ボトムアップのデメリット

意志決定に時間がかかる
全ての現場の意見の取りまとめ、相反する内容の調整の増加など意志決定に時間がかかってしまう場合があります。会議が増加したり、実行するまでに日数がかかるということもデメリットです。

部門最適に陥いる可能性がある
現場に大きな裁量権を与えることでそれぞれの部門の意見対立が増加し、組織としての一体性が薄れることがあります。会社全体のメリットより、それぞれの部門毎のメリットを強調する傾向がでてくる恐れがあります

優秀な人材が不可欠
ボトムアップでは現場で考え、判断できる優秀な人材が必要です。管理能力があり、専門性が高く、幅広い知見と人格が必要となります。

トップダウンとボトムアップ、どちらが「企業成長力」があるのか?


それではトップダウンとボトムアップのどちらが「企業成長力」があるのでしょうか。「企業成長力」という視点では中小企業やベンチャー企業においては「トップダウン」のスピード、爆発的成長力は目を見張るものがあります。
早い意志決定で一気に市場を席巻することは何千人、何万人の従業員を抱える大手企業にはできないスピード感。特にアーリーステージのベンチャー企業ではトップダウンの意思決定が不可欠であると言えそうです。しかし、ベンチャー企業といえども、トップダウンにそぐわないケースがあります。それが以下です。

トップダウンにそぐわないケース

専門性の高い業界やサービス
一般的には単一商品、単一サービスのような業界はトップダウンが良いと言われています。マニュアル化した仕組みを整え、一気に全国制覇するといった店舗展開もトップダウン型の企業が多いです。

一方、専門性が高く、現場で複雑な判断や調整が多い業界はボトムアップが良いとされています。経営トップが全ての専門性を理解して最善の意思決定をすることができないからです。

事業が多く、幅広い場合
事業が多い場合、または企業規模が大きくなり、複数の事業や部署が同時に動きだします場合、トップダウンは難しくなります。それはトップが全ての事業と部署を把握して意志決定するには限界があるからです。つまり、事業が多く、幅広い場合はボトムアップが好ましいと言えるでしょう。

トップダウンとボトムアップのデメリットをALL-INで解決する

トップダウンとボトムアップ、いずれもデメリットが存在します。ですが、このデメリットを補完する方法があります。
「トップダウンのデメリット」は前述のごとく「①指示待ち人間が多くなる」「②クレームなどの課題が共有されにくい」「③経営トップの判断が間違っていた場合、会社存続に関わる大きなダメージを負ってしまう」です。この3つのデメリットを補完する方法が「社員とのコミュニケーション」や「経営の現状把握」です。

ALL-INの「グループウエア」「コックピット」を活用

「社員とのコミュニケーション」においては、チームやプロジェクト単位での社員の業務内容やスケジュールを理解することが最初の一歩です。
場合によっては1on1の面談設置、同行営業、ランチや飲み会を一緒に行くことが良い成果に繋がる場合もあるでしょう。
メールよりも気軽に意思疎通が可能なチャットなどもあると有効です。

ALL-INは「グループウエア」と呼ばれる機能があり、チャット機能、使いやすい共有スケジュール、タスクの振り分けなどシステム上でしっかりとコミュニケーションを取ったり、情報共有する機能があります。
「経営の現状把握」については、経営トップが判断を間違わず、自社の現状をしっかりと把握して会社の舵取りをする必要があります。孫子の兵法では「己を知れば百戦殆からず」と言われる通り、まずは自らの現状を把握することで誤った判断を限りなく少なくすることが可能です。つまり営業や経理などすべての情報を理解することで、正しい経営判断ができるようになるのです。
「受注高」「現金預金残高推移表」「労働生産性」など様々なインジケータをリアルタイムで把握することが重要です。
ALL-INは「コックピット」と呼ばれる機能があり、経営のあらゆるデータをリアルタイムで確認することができます。この機能により経営判断に必要な数値を一瞬で可視化することが可能です。

ALL-INの「販売/仕入/在庫」「営業支援」を活用

そして「ボトムアップのデメリット」は3つ。
「①意志決定に時間がかかる」「②部門最適に陥いる可能性がある」「③優秀な人材が不可欠」です。このデメリットを補完する方法が「販売・仕入・在庫の可視化」や「営業活動の可視化」です。
つまり、部門間を超えて案件毎がどのようになっているのか、他部門の状況はどのように進捗しているのかなど、可視化することでお互いを理解しあえるのです。
ALL-INは「販売/仕入/在庫」の機能があり、それぞれの案件や状況がすぐにリアルタイムで把握できる機能があります。
滞っている案件などにすぐに気づき、確認することができるので、スピード感をもってお互いの部門をサポートすることができます。
また、ALL-INは「営業支援」という機能があり、優秀な営業マンがどのような動きをしているのか、何度の訪問で受注に結び付けているのか、クレーム対処はどのように対処しているのかなど、成功事例などを学ぶことができます。過去の成功事例、失敗事例を蓄積し可視化することで、より部門全体の人材レベルアップを測ることが可能です。

おわりに


「トップダウンとボトムアップどっちが企業成長力があるのか?」という問いにはそれぞれのメリットとデメリットがあり、業界やサービスなどによっても違います。しかし、中小企業やベンチャー企業はリアルタイムで自社を理解し、意思決定ができる仕組みが必要であることは間違い無いでしょう。
ALL-INには「グループウエア」と呼ばれるコミュニケーション、情報共有ツール、「コックピット」と呼ばれる自社経営情報の可視化ツール、「販売/仕入/在庫」「営業支援」などの生産性向上と部門間の情報共有システムなどトップダウンとボトムアップ両方のデメリットを補完できる仕組みがあります。
同機能以外にも「人事/給与」「会計/財務」といった、企業運営における全ての機能が入っているシステムです。ALL-INが一つあれば、企業運営に足りないシステムはありません。あとはトップがどのように意志決定するのか、その強い意志とビジョンがあれば良いのです。
ぜひ、一度ALL-INをお試しください。

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目次

  1. なぜ中小企業がシステム化出来ないのか?
  2. システム化する時に必ず抑えるべき13の視点
  3. 自社のシステム化 完成マップ作成シート

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