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経営者必見!抑えておきたい節税対策【具体的対策編②】おすすめ30選(11~20)


会社として利益を残すためには売上を大きくすることも大切ですが、出ていくお金を少なくすることも大切です。しかし、いたずらに経費を削減するのは愚策です。

給料を削減すれば従業員のモチベーションが下がって生産性が低下したり、離職率があがったりするかもしれません。そして、販促費を削れば、集客が減って売り上げが下がるかもしれません。

このように経費と売上には相関性があることが多いので、むやみにコストカットするべきではありません。出ていくお金を少なくする際にまず取り組むべきなのが節税対策です。本記事では一連の節税対策の記事として11番目から20番目の節税対策方法について説明します。

 

⑪旅費規程(出張旅費規程)


出張旅費規程を作成することによって節税することが可能です。出張旅費規定とは社員が出張に行くときの交通費の支給ルールを定めた規則になります。出張旅費規程を作成するポイントは日当が非課税になることです。

日当とは出張した際の交通費や宿泊費とは別に支給される出張に行ったことに対する手当です。会社によってルールは違いますが出張1日につき●●円という風にルールを決めて支給されます。

旅費規程を作って日当を支給した場合、その日当は非課税となります。よって、給料の総支給額に占める日当の割合が増えれば増えるほど出張者の手取りの金額は多くなりますし、会社としても社会保険料の会社負担分の金額を上げずに社員に給料を支払うことができます。

役職によって日当の支給額を変えたりできるので、社長が会社の資産を自分の資産に移動させるための方法としても有効です。

 

⑫事業年度の変更

事業年度を短縮することも節税に繋がります。株主総会などによって定款を変更して、税務署などに必要な書類を提出すれば、決算期は会社を設立した後でも変更可能です。

例えば、5月決算で5月に大きな利益が出て、6月に大きな損失が発生することが見込まれる場合、5月決算ならば、5月末で損益を確定して税金を支払わなければなりません。ただし、これを6月決算にすると5月の利益と6月の利益が相殺されて支払う税金が少なくても良くなります。また、4月に決算期を短縮することによって、5月の利益を来期に回すことも可能です。

このように特定の月に大量の利益や損失が発生する場合は、決算月を変更することによって、支払う税金を少なくすることができます。

 

⑬売掛金の貸し倒れ処理

売掛金の貸し倒れ処理も節税の際に有効です。売掛金の貸し倒れ処理とは、保有している売掛金の実質的に回収できない部分について、貸し倒れとして費用を計上するということです。

この方法の良いところは会社の現金保有量を変えずに、帳簿上の処理だけで利益を圧縮できることです。売掛金はきちんと回収できなければただの数値なので、数値にしか過ぎない売掛金が貸し倒れとして費用処理されても会社の現金保有量は変わりません。

ただし、債権が回収できないと思えばいつでも貸し倒れ処理できるわけではなく、取引先が経営破綻したり、最後の弁済から一定の年数が経過していたりと条件があるので注意してください。

 

⑭在庫の評価損

在庫の評価損も節税に使用できます。しかも、売掛金の貸し倒れ処理と同様に帳簿上の処理だけで利益を圧縮することが可能です。ただし、在庫の評価損が認められるためには一定の条件があります。

災害などによって商品が損傷したり、損傷によって商品の品質が劣化していたり、商品の流行が激しくて市場価値がすぐに下がる商品などに対してのみ在庫の評価損を計上することが可能です。

 

⑮有姿除却

有姿除却とは固定資産を取り壊さずに姿を有したままで除却する節税方法を指します。取り壊すと多額の費用が発生するような固定資産の場合、有姿除却として処理した方が会社の現金を減らさずに損金を計上できるようになります。

ただし、有姿除却が認められるためには一定の要件が必要です。まず除却する固定資産を今後も普通に使ってはいけませんし、今後もその資産を使う可能性がほとんどないことが明らかなものに限ります。

客観的に使用することはないことを証明するか、使用できない状態にして除却した方が良いでしょう。

 

⑯消耗品の購入

消耗品を購入することによって、利益を圧縮することも可能です。消耗品費は減価償却の必要が無いので期中に一括で償却することが可能です。よって、消耗品さえ購入すればすぐに利益を圧縮することができます。

ただし、ただ無駄遣いをするだけならば、まだ税金を支払った方が手元に残る現金は多くなります。消耗品費は消耗品を購入する為の費用なので設備投資や人材育成など将来につながる投資になりにくいです。

よって、少額の利益の圧縮には向きますが、大きな利益を圧縮したい場合は他の手法も併用した方が良いでしょう。

 

⑰社員旅行(慰安旅行)

社員の結束を高め慰労のために社員旅行を行っている企業も多いと考えられます。この社員旅行に使用する経費は法人税の節税にもつながります。社員旅行は福利厚生費として計上することができて、費用として計上することができます。

しかし、どの程度の社員旅行が経費に計上できるかは注意が必要です。長期間過ぎてもいけませんし、高額すぎても社員旅行として扱われません。

また、社員の過半数が参加していないと社員旅行として認められないので注意してください。

 

⑱健康診断(人間ドックなども含む)

健康診断の費用も、福利厚生費として費用計上可能です。組織として安定したパフォーマンスを発揮するためには従業員の健康管理も大切です。

ただし、健康診断の経費計上にも一定の条件があります。35歳以上など一定の年齢によって制限をつけることができますが、役職や個人名によって健康診断を受けられる人を限定すると経費としては計上できません。

 

⑲団体定期保険

団体定期保険に加入することも節税効果があります。団体定期保険とは従業員が在職中に傷害を負ったり、死亡したりした場合に本人や家族の生活保障のための保険金が支払われる保険商品です。

全額が損金として算入できますし、従業員に対する福利厚生を充実させることによって、モチベーションアップ、離職率の減少にもつながると考えられます。

 

⑳決算賞与

決算賞与によって節税する方法もあります。決算賞与とは決算の前後に支払われる賞与で、通常の賞与と同じように損金に算入することができます。従業員に決算に連動した賞与を支払うことによって業績にコミットしたモチベーションアップの効果が期待できます。

決算賞与の特徴は、期中に支払いが間に合わなくても一定の条件を満たせば翌期支給でも、今期支給の経費として算入できることです。

 

まとめ

以上のように節税方法の11番から20番まで説明してきました。もちろん、この他にも節税方法はたくさんありますので、自社にあった節税方法を探してみてください。

ちなみに、そもそも節税するためにはきちんと自社の収益状況を把握する必要があります。決算期が終わって決算書を作ってみなければ損益がどうなっているかわからないという状態では有効な節税対策を行う事はできません。

そのためには営業や集客、会計など経営者がさまざまな経営上の情報をきちんと把握しておく必要があります。弊社が開発したALL-INは経営に必要なシステムをオールインワンパッケージで提供しており、会計システムの部分では日々の会計を自動仕分けし、記録することが可能です。節税に興味がある方はぜひALL-INの導入をご検討ください。

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