優れた営業パーソンや人事担当者が優れた経営者になるとは限りません。営業や財務、人事に専門性が存在するとおり、「経営」という仕事もまた専門的な仕事なのです。しかし、この経営という仕事は簡単には学ぶことはできません。本記事ではこの「経営」という仕事について詳しく説明します。

 

経営者は全体最適を追求しなければならない

経営者の仕事の最大の特徴は企業としての全体最適を追求しなければならないということです。

例えば、営業が商品をいくら頑張って販売しても、製造部の商品製造スピードが遅ければお客様に納品ができず売上はたちません。また、収益を高めるために財務がコストカットに熱心に行った結果、マーケティング部が見込み客を集めるために必要な広告費の予算を削ってしまい、結果として収益を悪化させるかもしれません。

このように、各部門が求められている仕事を追求した結果、その部門単体で見れば成果を上げているけれども、全体としてはちぐはぐになってお互いが足を引っ張り合っているという状況は、実は企業においてよく発生しています。

経営者の重要な仕事はこのような企業組織における、ちぐはぐな業務を是正して企業全体として効率よく、高収益を生み出すための体制を構築することです。

よって、経営者は営業の仕事だけ分かっていれば、財務の仕事だけわかっていれば良いというわけではありません。会社が事業を行って収益をあげる全体の仕組みについて理解した上で、どうすれば効率的に収益をあげることができるのかを考える必要があります。

 

経営における4つの視点

ただし、このような経営の全体像を一度に理解しようとするのは難しいと考えられます。経営の全体像を理解するためには、まず「経営」を分析可能な項目に分けて個別に分析する必要があります。本記事では、経営の全体像を①販売管理(仕入・販売)、②財務会計管理、③組織・労務管理、④経営舵取りという4つに分解して、会社を経営するとはどういうことなのかについて説明します。

 

販売管理(仕入・販売)

まず、ビジネスの基本となるのが販売管理です。販売管理とはすなわち商品を仕入れたり、販売したりすることを指します。もちろん、業種によっては仕入れが発生しないことはありますが、何らかの商品やサービスをお客様に提供することによって収益を得ているということがどのビジネスも共通しています。

販売管理には多くの人が関わります。例えば見込み客を見つけて商品を販売まで導くマーケティングや営業、商品を供給する仕入れや製造部門、在庫や物流を管理するロジスティックス部門などさまざまな部門がこの商品を仕入れてから販売するまでの流れには関わっています。

経営者はこのような関連部門をきちんと統制して、仕入れから販売までの一連の流れをスムーズにして、きちんと収益を出せる体制を構築する必要があります。

この販売管理の工程が上手くいっていなければ、そもそも会社は収益を生み出すことはできません。仕入れと営業がチグハグに行動すれば不良在庫が増えるかもしれませんし、営業とロジスティックスがチグハグに行動すれば、注文した商品がきちんと届けられずクレームが発生するかもしれません。

販売管理は会社がきちんと収益を生み出すための基本であり、最も重要な経営の一部分です。

 

財務会計管理

販売管理さえ上手く回っていれば、会社はきちんと成長するように思えますが、実は意外と重要なのが財務会計管理です。手元資金が無くなってしまえば会社は倒産しますし、事業投資のための資金がなければ会社はそれ以上の成長を見込めないかもしれません。

例えば、商品が売れるからといって、仕入れにお金を使い過ぎて従業員や外注先などに支払うお金が無くなると、会社は倒産してしまいます。いくら売上が発生したとしても売掛金のままで、きちんと代金を回収できないと会社の資金繰りは悪化してしまいます。また、運転資金が足りなくなれば銀行から融資を受けるなり、投資家から出資を募るなりして資金を確保しなければなりません。

会社が存続・成長できるための資金を、きちんと用意するというのも経営にとって大切な要素です。

 

組織・労務管理

そして、販売管理も財務会計管理も行っているのはその組織で働いている従業員です。きちんと従業員同士がコミュニケーションをとって組織として円滑に活動できなければ、収益をあげることができません。

社員の勤怠管理をしたり給与計算をしたり、各種社会保険関係の手続きをしたりというのはもちろん必要です。そのうえで、チーム内でどのようにコミュニケーションを取るのか、スケジュールやタスクをどのように共有するのかによっても組織活動の円滑さに大きな違いが発生します。

大企業になって、組織・労務管理に力を入れすぎると、社内調整や稟議、上司の説得のための資料作成に時間がかかる硬直化した組織になります。また、中小企業で社員のスケジュールやタスク管理コミュニケーションなどを全て任せてしまっていると、経営者が社員を上手くコントロールできません。そうすると、予期していなかったトラブルが発生する可能性があります。

現場の社員の自主性を尊重しつつも、きちんと経営者がそこに介入できるような組織・労務管理が必要です。

 

経営舵取り

以上のように、販売管理、財務会計管理、組織・労務管理という3つの「経営」について説明してきましたが、会社の規模が大きくなるにつれて、これらの管理は困難になっていきます。

自分1人の会社なら、忙しいかもしれませんがこれらの3つの経営の内容については全て自分で把握できるため、大した問題は発生しません。また、ここから社員が1人、2人増えたとしてもまだ、経営者は感覚的に会社組織を管理することができるでしょう。しかし、社員が増えて数十人、数百人規模の組織になった場合、社長がいちいち細かい管理ができなくなります。通常はある程度大きな組織になると各部門に責任者を配置して、それらの社員からの報告をもとに経営の意思決定を行うことになります。

このときに重要なことはリアルタイムで正確な情報をいかに入手するかということです。責任者が自分の評価を良くするために、現場の状態について盛った報告をするかもしれませんし、問題が発生してから気づくのに時間がかかってしまえば、それだけ対応は後手に回ります。

 

経営における4つの視点を担保するには

以上のように「経営」の全体像を4つの視点から紹介してきました。全体像を4つの視点で分解しましたが、これらの4つの視点は全て連動しています。

例えば、営業が生産性を落とした原因は社内の労務管理に問題があるかもしれませんし、実は経理がマーケティングの予算を削ったからかもしれません。また、大規模な組織になると、いちいち経営者がそのような細かい情報をチェックすることができません。そのため、上手く情報が上がってくるように仕組みを整備して経営の舵取りを行う必要があります。

これらの経営の4つの視点をきちんと管理しながら、経営を行うのに役立つのがシステムです。

会社の組織がある程度大きくなってくると、これらの管理を対面で行うとコミュニケーションコストが膨大になるため、ITシステムを利用することによってコミュニケーションコストを削減する必要があります。

ただし、システムを導入してもコミュニケーションコストが削減できない、経営者が全体像を把握するのに苦戦している会社は少なくありません。このようなことの原因の1つとなるのが、複数のシステムが併用されていることです。

例えば、営業管理と請求書管理が別々のシステムで行われている場合は、未収金の回収状況と各営業先へのフォロー状況は2つのシステムの情報を統合しなければ分析することはできません。このように使用しているシステムの数が増えれば増えるほど、経営に関する情報は分散して、経営者が全体像を把握するのが困難になります。

ALL-INは経営者が経営の全体像を把握するために開発するために開発されたシステムで、本記事で説明した4つの視点が全て一つのシステムに統合されているので、情報がリアルタイムで可視化されています。経営者として経営の全体を把握、素早い意思決定を行いたいという経営者の方はぜひALL-INの導入をご検討ください。