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導入企業続々、留職とは?中小企業の視点で考えてみよう

 

中小企業にとって社員のレベルアップは大きな課題です。グローバル化の波は、大企業だけでなく中小企業をも巻き込んでいるため、新興国での研修プログラムに注目が集まっています。この記事では、現地で社員の見識を高める「留職」について紹介します。

 

留職とは

そもそも、留職とは一体何のことなのでしょうか?学生が海外に滞在し、一定期間学ぶことを留学といいます。留学と同じように、社会人が仕事で学んだノウハウを活かしながら、新興国の社会問題解決に向き合う研修プログラムが留職です。

多くの企業が導入を進めており、新興国にあるNPO法人の現地団体へ、自社の社員を派遣しているのです。

日本国内に居ながら現地と取引していたとしても、現地の雰囲気を体感していなければ、良いビジネスを行うことはできません。理屈だけでなく、現地の空気を吸って、目標達成に向けた社員改革を促すことが期待されています。

 

中小企業の視点で見た留職

中小企業は良い人材が入ってこないという悩みを持っている会社が多いようです。少子高齢化に伴って若い力が不足していたり、せっかく入社したと思っても、仕事にやりがいを見出してもらえなければ、すぐに退職されてしまいます。

どれだけ求人広告を積極的に打ったとしても、広告料金がかさむばかりで、余計な出費となっている企業もよく目にします。そのため、中小企業は良い人材の獲得だけでなく、既存の人材のレベルアップにも目を向けなければなりません。

留職の仕組みを導入することによって、社員の質の向上や、自己実現をフォローアップすることが期待できます。結果的に、自社に良い影響をもたらしてくれることになるでしょう。

 

終身雇用時代の終焉

かつて、日本は終身雇用制の時代でした。1つの会社に勤めたら、退職まで会社が面倒を見てくれるため、入社さえできれば収入は生涯安定していたのです。また、成果主義よりも年功序列制が色濃かったので、大した仕事の成果がなかったとしても、年を重ねれば収入が増えていくという社会だったのです。

しかし、終身雇用制も年功序列制も崩壊しました。社員ひとりひとりが自分の能力をいかんなく発揮し、会社に実績として貢献しなければ、経営自体が立ち行かないほど競争が激しい時代なのです。

インターネットの登場によって、時代の流れがスピードアップしたため、商品サイクルはどんどん短くなっています。

帝国データバンクの統計によると、ここ10年で誕生した企業は約18万社あり、ここ10年で倒産した企業は約11万社あります。つまり、たった10年でおよそ6割の企業が倒産していることになります。ちなみに企業の存続寿命の平均は37.16歳で、創業100年を超える会社はたった2%しかありません。

会社が倒産する可能性が高いということは、社員にとっては自分を高めておく必要があり、企業にとっては社員のレベルを上げたいというところでニーズが一致しています。終身雇用時代が終わったからこそ、留職によって、逆に社員ひとりひとりの質を上げることが望ましいのです。

 

留職の3つのメリット

留職には多くのメリットがありますが、特に大きなメリットとしては「社員のレベルが上がる」「現地への見識が上がる」「社内に新しい風を吹かせられる」の3つです。それぞれの内容を具体的に見て行きましょう。

 

社員のレベルが上がる

社員のレベルが上がることに関しては、上記でも軽く触れた通りですが、もう少し具体的に紹介します。社員のレベルアップは、その社員の置かれている立場によって効能が変わります。

たとえば、社員の中でもリーダー的役割を担っている人は、海外進出の先頭に立つノウハウを手に入れたり、部下や後輩に対してリードする実行力が期待されます。

一般社員の場合には、自分自身がチームの中でどのような役割を担い、チームのゴールと自分のゴールがどこにあるのかを把握した上で行動できることが期待されます。留職によって、これらの能力をしっかりと磨くことができるでしょう。

 

現地への見識が上がる

新興国は毎日大きな変化にさらされています。形式的な分析では考え得なかったテーマも、自分自身が現地で体感することによって、気づくことができるでしょう。統計データなどの情報収集だけでなく、現地人の気持ちや考え方に触れることによって、真の解決策を導くことも可能となります。このように、見識の高まりもメリットの1つで、帰国後も応用することが期待されます。

 

社内に新しい風を吹かせられる

現地で見識を高めてきた人が自社に戻ると、職場に新しい風を吹かせることになるでしょう。職場の同僚にとって良い刺激となったり、話す内容に説得力をもたらします。今までの発想ではできなかったことも、新しい見識が入ることによってなし得るかも知れません。

また、海外での価値観を社内に持ち込むことによって、多様な価値観がお互いを高め合うことになります。人と人が相乗効果をもたらすことが期待できるため、職場の雰囲気自体がより良い方向に変わるかも知れません。

 

国内での導入企業

留職を導入している国内の企業は数多く存在しますが、特に有名な企業は以下の通りです。

・アサヒビール株式会社
・アステラス製薬株式会社
・ハウス食品グループ本社株式会社
・パナソニック株式会社
・株式会社ベネッセコーポレーション
・株式会社日立製作所
・株式会社博報堂
・日産自動車株式会社
・日本たばこ産業株式会社
・日本電気株式会社

インドネシアやカンボジア、ジャカルタなど、会社ごとにさまざまな場所へ留職させているのです。

 

人の出入りを前提にしたシステム構築

留職が盛んになるということは、人が出入りしやすくなるということでもあります。いくら人のスキルが上がったとしても、人の出入りによって業務効率が落ちてしまっては意味がありません。人が出入りすることはあらかじめ想定した上で、効率が落ちないように業務システムを導入しておきましょう。

ノウハウが引き継げる社内のシステムを構築するために、誰でも簡単に利用できるALL-IN(オールイン)がおすすめです。ぜひ導入した上で、留職プログラムの実践に臨みましょう。

 

まとめ

働く側も雇う側も、人材のスキルアップは大きなテーマとなっています。そんな中、留職という新たな研修プログラムが流行し始めており、さまざまな相乗効果が期待されています。社内システムと人材を整え、自力の有る企業を目指しましょう。

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目次

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  2. システム化する時に必ず抑えるべき13の視点
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