事業承継をゼロから考える第5回は、事業承継を成功させるポイントを解説します。ついにシリーズ最後となる今回は、これまでの理解や計画を踏まえて、どのようにすれば成功できるのか？成功のポイントについて紹介していきます。

これから事業承継を行う方は成功させるポイントを参考にして、よりスムーズな承継を行ってください。

事業承継を成功させるために知っておきたい5つのポイント

事業承継の理解を深めずに、計画を立ててしまうと失敗に終わる可能性があります。きちんと理解を深めて、長期的な計画を立てることで事業承継はスムーズに進みます。

そこで、本シリーズの最後となる今回は、事業承継を成功させるために知っておきたい5つのポイントを紹介。5つのポイントを理解して事業承継の準備を始めてください。

今回は……

• ポイント① 時間に余裕を持った上で準備を行う
• ポイント② 事業承継税制・補助金を理解し利用する
• ポイント③ 「事業承継ガイドライン」「事業承継マニュアル」を活用する
• ポイント④ 不安な場合は専門家のサポートを受ける
• ポイント⑤ クラウド経営システムで万全の準備をする

上記の5つのポイントついて解説していきます。まだ、成功させるポイントがわからない方は5つのポイントを参考にしてください。それでは、さっそくみていきましょう。

時間に余裕を持った上で準備を行う

事業承継は、どの承継先においても準備に時間を要します。事前に準備すればするほど余裕ができるので、早いうちからの準備が大切です。

一般的に経営者が事業承継を意識するのは60歳頃といわれています。少なくともこの時期から事業承継の準備を行うことが望ましいです。

事業承継を考える際は、自分が引退する年齢を想定して進めるといいでしょう。例えば、65歳に引退するなら、それまでに必要な期間を逆算して計画にかかる期間を求めてください。

時間に余裕を持った上で準備を行えば、万が一のトラブルにも対応できるので、計画性を意識した準備を行ってください。

事業承継税制・補助金を理解し利用する

事業承継の負担を軽減する目的で「事業承継税制」や「事業承継補助金」が用意されています。要件に当てはまっている方は、こちらも利用して負担を軽くしましょう。

事業承継税制について

後継者に自社株を承継する際に、方法によっては相続税や贈与税が発生します。どちらも税金も後継者にとっては大きい負担となるため、事業承継がスムーズに進まない場合があります。そんなときは、事業承継税制を利用して納付を猶予しましょう。

「事業承継税制」は、後継者が非上場会社の株式等を先代経営者等から贈与･相続により取得した際、経営承継円滑化法による都道府県知事の認定を受けると、贈与税･相続税の納税が猶予される制度です。

引用： 事業承継税制(贈与税･相続税の納税猶予)について 中小企業庁

事業承継税制は、一定の要件を満たすと納税の猶予が受けられる仕組みです。詳しい適用条件に関しては、下記の中小企業庁のページにて確認ください。

公式サイト：事業承継税制(贈与税･相続税の納税猶予)について 中小企業庁

事業承継補助金について

ほかにも「事業承継補助金」と呼ばれる制度も存在します。平成29年度から導入されたこちらの制度では、税制優遇ではなく補助金が受けられます。

事業承継補助金は、事業承継やM＆Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。経営者の交代後に経営革新等を行う場合（Ⅰ型）や事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う場合（II型）に、必要な経費を補助します。平成27年4月1日～平成30年12月31日の間に事業承継を行う必要があります。

引用：中小企業庁  事業承継補助金

こちらも事業承継をスムーズに進められる制度になってるので、下記リンクから詳細を確認した上で問い合わせてみてください。

公式サイト：中小企業庁  事業承継補助金

「事業承継ガイドライン」「事業承継マニュアル」を活用する

何をするにしても、まずルールやマニュアルを理解していなければ進められません。本シリーズでもこれまで事業承継について解説してきましたが、より詳しく内容を知りたい方も多いでしょう。そんなときは、国が作成した「事業承継ガイドライン」や「事業承継マニュアル」を利用しましょう。

事業承継の詳細から具体的な手続きまでわかりやすくまとめられています。ガイドラインやマニュアルが必要ないと感じる方でも、一度は2つのマニュアルに目を通してください。事業承継について理解できていないと、何が疑問点かも把握できません。まずは理解を深めましょう。

事業承継 ガイドライン（PDF）

事業承継 マニュアル （PDF）

不安な場合は専門家のサポートを受ける

事業承継を進める上でどうしても解決しない問題が発生した場合どうすればいいのか？そんなときは事業承継の相談ができる専門家の指示を仰ぎましょう。実は、公的な支援期間を含めて事業承継のサポートが受けられる場所は多いです。

• 【公共機関】
• よろず支援拠点
• 事業引き継ぎ支援センター
• 中小企業再生支援協議会　
• 【身近な機関】
• 商工会
• 商工会議所
• 金融機関
• 【専門的な支援者】
• 税理士、弁護士
• 公認会計士
• 事業承継士

相談内容によって上記の機関・支援者からサポートを受けてください。とりあえず相談したい方は公共機関を利用するといいでしょう。

外部専門家の紹介もしてくれるので、問題解決が早急に行えます。また、具体的な質問内容が決まっている方は専門的な支援者からサポートを受けてください。

クラウド経営システムで万全の準備をする

事業承継を成功させるためには、毎日の準備が必須です。自社の会計状況や知見を”見える化”することで、よりスムーズに事業承継が進められます。見える化を行うことで、会社にとっての弱みや強みがわかるので、より具体的な計画を立てることが可能です。

そんな具体的な計画に欠かせないのが「クラウド経営システム」です。こうしたシステムを導入すれば、自社の状況がすぐに見える化できます。

ただ、どんなクラウド経営システムを利用すればいいのかわからない方は、弊社が提供しているALL-INを利用しましょう。

ALL-INはどんなクラウド経営システム？

ALL-INは、10のシステムを連携して利用できるクラウド経営システムです。会社に関わる多くの情報と連携するので隅々まで見える化できます。さらに、各情報はコックピットと呼ばれるホーム画面で一覧表示可能です。常に、会社の状況を把握し見える化を行いましょう。

事業承継において会社の透明度は重要です。ALL-INを導入してスムーズな事業承継を実現してください。

まとめ

事業承継をゼロから考える第5回 「事業承継を成功させるポイント」を解説しました。本シリーズは今回で最終回となります。本シリーズを通じて、これまで事業承継が抽象的だった方の多くが、具体的にどういうものか理解できたと思います。

事業承継を成功させるためには、「理解、計画、実行」が肝心です。すべてのステップを円滑に進めるためにも、本記事を読み返して事業承継への理解を深めてください。

また、現在事業承継が関係ない方も日々の見える化が肝心です。弊社のALL-INを含めたクラウド経営システムを導入して、未来への準備をしておきましょう。それでは、本シリーズを読み込んで、未来へとつながる事業承継を行ってください。