経営コラム

70%が失敗するシステム導入の現実と解決策

「システム導入を行った企業の”70%”が失敗している」

多くの企業が生産性向上のためにシステムを導入しますが、その半数以上が失敗という形に終わっています。いわゆるIT投資に含まれるシステム導入の現実は厳しいです。なぜ、システム導入が失敗に終わってしまうのか?

本記事では、その理由を「要件定義の不十分」「不明確な運用体制」「責任者・後継者の不在」と定義づけました。今回は、70%が失敗するシステム導入を成功へと導く3つの解決策を解説します。

なぜシステム導入は「70%」の確率で失敗してしまうのか?

出典:https://www.abeam.com/sites/default/files/field/field_pdf_files/RR066.pdf

ABeam Consultingの「IT 投資効果を上げる協働型IT 経営」によると、2006年2月から3月に上場企業のCIOやIT部門長を対象に141社にアンケートを行った結果、IT投資の成果に関する項目で約70%が効果を感じられなかったと回答しました。

一方、システム導入を阻む要因を取り除いた企業のIT投資成功率は「68%」と高いスコアを記録しています。また、各要因が1つでも欠けている場合、大幅に成約率が下がるため、すべての要因を取り除く必要があることがわかりました。

システム導入の成功率を上げるためには、「阻害する要因を取り除く」そして「適切な解決策の実施」が重要です。今回は、IT投資の中でも、システム導入に焦点をあて、解決策を提案します。

システム導入が失敗する3つの要因

  • 要件定義が不十分
  • 不明確な運用体制
  • 責任者・後継者の不在

システム導入が失敗する3つの要因をまとめました。

要因1:要件定義が不十分

システム導入を成功させるためには、導入前の「要件定義」が重要です。

要件定義は、利用者側が行うため、この点が抽象的だと導入後の運用で失敗します。例えば、「要望をすべてシステムに入れようとする」「開発会社に要望を丸投げする」「本やネットで見た知識で定義する」などは、抽象的な要件定義です。

こうした要件定義で導入を行えば、「使えないシステム」になるため、失敗が起こりやすくなります。要件定義に重要なのは、どれだけ「自分」「自社」のことを理解しているか、という点です。そのため、利用部門だけではなく、経営層も関与して要件定義を行ってください。 

要因2:不明確な運用体制

当たり前ですが、運用体制が整っていない状態では導入は難しいです。

システム導入を行う場合、経営層・利用部門・IT部門の連携が取れている状態が望ましいです。もし、連携が取れていない場合、各層で最適化されていないシステムが導入されてしまいます。

基本的に、システムの導入は利用部門による提案が多いです。そのため、利用部門だけの曖昧な要件定義によるシステム導入は、一部分の最適化に収まってしまい、会社全体の最適化にはつながりません。

まずは、各部門がしっかりとコミュニケーションを取れる場作り、そして部門ごとに必要なシステムを見分ける必要があります。

要因3:責任者・後継者の不在

責任者の不在は「現在」に、後継者の不在は「未来」に影響を与えます。

責任体制が不明確な場合、システム導入の権限を持つ人間がいない状態となるため、企画や推進がうまく進みません。

責任者の不在は現在のシステム導入に影響を与えます。さらに、後継者が不在の場合、未来のシステム運用に影響があります。

早い段階で誰を責任者にするのか権限を持つ人を決め、同時に後継者となる新人の育成を行ってください。

システム導入を成功へと導く3つの解決策

  • 経営者がシステム導入と本気で向き合う
  • 運用体制を明確化しロードマップを描く
  • 責任者の選定と後継者の育成を行う

それでは、失敗の要因を理解したところで、システム導入を成功へと導く3つの解決策をみていきましょう。

解決策1:経営者がシステム導入と本気で向き合う

経営者は企業の舵をとる立場です。本来なら、利用部門やIT部門よりもシステム導入について考えなければいけません。なぜなら、IT投資の成否は企業の未来を担っているからです。つまり、経営者自身が積極的にIT改革に取り組み、利用部門やIT部門を先導して考える必要があります。

いわゆる利用部門からのボトムアップ方式ではなく、経営者からのトップダウン方式でシステム導入と向き合いましょう。末端からの意見だけでなく、経営者も含めて要件定義を行うことで、より現実的なシステムが導入できます。

解決策2:運用体制を明確化しロードマップを描く

運用体制の明確化を行うことで、部門ごとに連携が取れるようになります。経営層・利用部門・IT部門の連携が取れた状態こそ、システム導入のスタートラインに立てたといえるでしょう。

その上で、現状を分析し、IT変革のためのロードマップを描いてください。自社がシステム導入する目的は何なのか?スタートとゴールを明確にし、その上で各プロセスを導くことで、ブレのないロードマップが描けます。

解決策3:責任者の選定と後継者の育成を行う

運用体制を明確にする上で、責任者の選定を行いましょう。システム導入や運用を引っ張っていく人材が必要です。

こうしたシステム関連の責任者は、その分野に明るくなくても構いません。それよりも、経営層や利用部門、IT部門とコミュニケーションが取れる信頼の厚い人物が適しています。特に、マネジメントを行った経験がある方は適任といえます。また、責任者や運用体制が属人化しないように後継者の育成も忘れずに行ってください。

番外編:一元管理でシステム導入の負担をなくす

番外編として、手軽な解決策を紹介します。失敗する要因である「要件定義」は、導入するシステムによっては柔軟な場合があります。例えば、弊社が提供しているALL-INは、経営に必要なすべての業務をカバーしているため、要件定義が曖昧になることはありません。

また、クラウド経営システムということもあり、常に最適化されたシステムにアップデートしてくれます。つまり、一元管理で柔軟性の高いシステムを導入すれば、予め失敗する要因を排除できます。

もし、そこまで自社の規模が大きくなく、低コストでシステム導入を行いたい方は、まずALL-INの導入を検討してみてください。

まとめ

「70%」が失敗するシステム導入の現実と解決策を紹介しました。はじめにこの数字を見た方の中には、驚いた方も多いでしょう。この数字は、何も考えずにシステム導入を行った場合の数字です。本記事で紹介した失敗する3つの要因と正しく向き合った上で導入すれば成功率は「68%」になります。今回解説した解決策を元に、 IT投資を成功に導いてください。

【参考文献】

木村公昭、原市郎、吉岡巌 柏田聡子「IT 投資効果を上げる協働型IT 経営」ABeam Consulting 2006年

リンク:https://www.abeam.com/sites/default/files/field/field_pdf_files/RR066.pdf

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