経営コラム

IT投資をすれば法人税が下がる?政府が掲げる制度でIT投資を進め、生産性向上を実現せよ

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現在、世界各国で法人税引き下げ競争が激化しています。トランプ政権が公約として進めてきた法人税引き下げも、一気に世界先進国でもトップクラスの引き下げ幅となっています。日本も徐々に法人税は引き下げしてきましたが、アメリカの大幅な法人税引き下げの影響から、さらに引き下げが検討されています。

しかしながら、日本の法人税引き下げは、生産性向上ITなどの設備投資実施などの条件が付随される予定です。さらには、生産性向上に対する消極企業に対し、優遇措置は縮小されるといった内容で検討されています。今回は法人税が引き下がる日本の現状と、引き下げ対象となる条件についてお伝えします。

世界各国の法人税引き下げ競争

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法人税は世界各国引き下げが続いています。なぜ、各国は法人税引き下げ競争をしているのでしょうか。理由は企業のグローバル化です。インターネットが発達し、世界中へのサービスが可能となり、一つの国に本社をとどめる必要が無くなったからです。

つまり、アメリカ発のIT企業がアメリカに本社を置かないという企業も出ているのです。アメリカではアップルやグーグルなどのグローバル企業が課税をアメリカ本国での課税を回避していることがたびたび問題になってきました。

法人税とは、法人(企業)にかかる税金のことです。企業にとって、国や自治体に支払う法人税を軽減することができれば、そのまま利益とすることができるからです。

一方、国にとってもメリットは多くあります。法人税をはじめとする税収入増加、雇用創出、地域消費活性化などが期待されます。結果、法人税が低い国に本社を置く企業が相次いでおり、一方各国は法人税を引き下げ、各企業を取り込もうとしています。

各国の法人税の現状

出典:OECD TAX DATABASE

(出典:OECD TAX DATABASE)

世界各国、1980年代から一貫して法人税は引き下げられています。イギリスの実効税率も現在19%で10年間で11%引き下げられています。フランスでもマクロン政権が現在33.33%の実効税率を段階的に引き下げ2022年に25%を目指す方針を発表しています。

出所:日本経済新聞2017年12月19日電子記事より引用

(出所:日本経済新聞2017年12月19日電子記事より引用)

また、今注目のアメリカも大幅に動き出しました。アメリカはトランプ政権が誕生し、一気に法人税引き下げが具体的に進んでいます。もともとトランプ政権は選挙中から法人税減税を公約としていました。アメリカは実質約30年ぶりの税制改革が実現しようとしています。

2017年12月には法人税を35%から一気に20%に引き下げる法案が議会で採決されました。この結果、アメリカは先進国の中でも法人税率が高い国でしたが、今回の減税で一気に先進国の平均を下回る税率になる見通しです。

日本の法人税引き下げ状況

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一方、日本も法人税引き下げを進めています。安倍晋三政権は、法人税減税を経済政策「アベノミクス」の成長戦略の柱に据えて、改革に取り組んできました。法人税の実効税率は2014年度34.62%、2016年度29.97%、2018年度には29.74%と推移してきました。

しかし、前述のように、フランス、アメリカ等の法人税引き下げがより一層競争激しくなる中、日本もさらなる法人税引き下げを実施する予定です。

政府は2018年税制改正に向け、現在29.97%の実効税率を段階的に引き下げ、25%台に下げる案が進められています。さらに、一定以上の条件をクリアした企業には25%よりも低く引き下げる「2段階の優遇措置」も検討されています。

IT投資等、企業効率化は中小企業にとっても不可欠な時代に

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前項のように、日本政府は現在法人税引き下げを進めながらも「2段階での優遇措置」も進めています。この「2段階での優遇措置」の内容の詳細は現在も議論の最中ですが、現状素案として検討されているのが以下です。

①3%以上の賃上げや設備投資実現で法人税を29.97%から約25%へ引き下げ
②さらに積極的な設備投資で税負担を約25%よりも低く引き下げ
③一方、消極的な企業には税制の優遇措置縮小

安部政権は「生産性革命」を掲げ、生産性向上ITなどの設備投資、賃上げを積極的に推進しています。上記2段階での優遇措置案では、特に③「一方、消極的な企業には税制の優遇措置縮小」なども注目すべきポイントです。

生産性向上ITなどの設備投資に積極的である企業には2段階も優遇措置があるのに比べ、一方消極的企業には罰則的な意味合いも含まれています。この生産性向上への方向性は、既に日本全体で進められており、中小企業と言えども避けては通れない現状となりつつあります。

中小企業やベンチャー企業が「生産性革命」を推進するには

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政府が掲げる「生産性革命」。社内システムなどのIT化を推進し、企業全体を効率化し、生産性を向上させる施策です。大企業などは大規模システムなどを社内システムに構築し、専門人材も抱えながら、多額の設備投資を実施しています。

しかし、中小企業やベンチャー企業は多額な設備投資を実施するにはハードルが高すぎます。中小企業やベンチャー企業がIT化し、生産性向上を目指す場合、クラウド型社内ITシステムをお勧めいたします。経理や財務、仕分け等の内勤業務が大幅に効率化できるシステムなどは大幅に業務負担が軽減されます。

クラウド型社内ITシステムの中には月額数万円で導入できる、非常に安価なシステムもあります。その中でお勧めなのが、クラウド業務システム「ALL-INです。

ALL-IN」は給与・会計・顧客管理・人事・販売管理など、経営に必要な全てが含まれていて、その全てが連動します。《ALL-INー人事・給与》では、《ALL-INー販売/仕入/在庫》と連動して見積書の作成、受注、売上請求までスムーズに行えます。銀行に入金があった場合はそのデータが取り込まれ、自動的に仕訳を行う機能もあります。さらに各従業員が付けた勤怠管理情報から、勤務時間や残業時間が自動集計され、残業代や給与を自動計算します。

さらに、ALL-IN」は《ALL-INーコックピット》という機能があります。全社的全ての会社データが可視化され、全データからリアルタイムに生成される指標が、グラフや図表を用いたインジケータで表示されます。すべてのデータがつながっているので営業からバックオフィスまで現状を見える化でき、何が課題なのか、全社的視点で課題が浮き彫りになってきます。売上、経費、平均リピート回数、労働生産性、利益推移、現金預金推移など、経営者が必要とするデータ全てがリアルタイムで把握できます。

社内の効率化改革がデータとして把握でき、昨年対比などでどれだけ効率化が進捗できているのか、数値で把握することもできます。

おわりに

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いかがでしたでしょうか。法人税引き下げは世界各国競争激化している中、日本政府も法人税引き下げを進めています。日本の場合、現在さらなる法人税引き下げを検討している最中ですが、安部政権の掲げる「生産性革命」の条件をクリアする必要があります。

大企業はこの生産性向上に向けて既に積極的に取り組んでいる昨今ですが、今後中小企業やベンチャー企業にも生産性向上、効率化推進は不可欠なものとなり得ます。人手不足も本格化する中、社内ITシステム導入などで大幅な効率化に取り組んでみてはいかがでしょうか。

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目次

  1. はじめに
  2. 数千社の経営を見てきた専門家が考える「経営が上手くいかない最大の原因」
  3. 優秀な経営者は気づくけど、なかなか実行できない10のこと
  4. あなたの会社の生産性が上がらない2つの理由
  5. システムを導入すべき理由と7つのチェックポイント
  6. おわりに

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