日本には数多くの中小企業が存在しており、中小企業が日本の経済を支えてきたと言っても過言でなないと思います。これを裏付けるデータとして、創業200年以上の企業が世界に5586社ある中で、そのうち3146社、つまり約56%の長寿企業は日本の企業であり、そのほとんどが中小企業というデータがあります。

しかし、日本の経済を長く支えてきた中小企業は多くの課題に直面しています。例えば最近だと労働人口減少による人手不足や後継者問題などが話題になっているかと思います。

そこで今回は中小企業経営者を悩ませる大きな課題である「売上」「生産性」「投資」という３つの視点を取り上げ、なぜ課題になっているのか、そしてその課題に対して何を行って行くべきなのかを考察していきます。

売上が伸びない

まず、１つ目の悩みは売上が伸びないことです。これは中小企業に限った悩みではありませんが、資源の限られている中小企業にとっては大きな悩みと言えるでしょう。

なぜ売上が上がらないのか

上記でも少し触れましたが、多くの中小企業が売上増加に苦難する要因は経営資源が少ないことが考えられます。企業がもつ経営資源は大きく、ヒト、モノ、カネ、情報の4つに別けれれます。この中でも中小企業は特にヒトの資源が不足しているのが現状です。

厚生労働省が発表したデータによると、2017年には6,556万人いた労働人口は2030年には6,180万人まで減少します。つまり、中小企業の人不足は解決するどころか深刻化していくことが予想されます。

売上を上げるためにすべきこと

しかし、資源不足を言い訳にずっと指を加えているわけにはいきません。売上を上げるために何をすべきかを考えていきましょう。まず、売上を式で表してみます。すると売上は下記の式で表すことができます。

売上＝①顧客人数×②一人当たり購入金額

つまり、顧客人数を増やす、または一人当たりの購入金額を増やす施策を行えば自ずと売上は上がります。

生産性が低い

２つ目の悩みは生産性は低いことです。最近では国が働き方改革を推進し、生産性向上は多くの企業で取り組まれている課題ですが、まだ成果をあげている企業は少数であるように思われます。

なぜ生産性が上がらないのか

生産性が低いとき、経営者の方が真っ先に取り組むのが残業削減など、ヒトの資源をいかに効率よく活用するかの施策です。しかし、生産性向上の目的はあくまでも企業成果の向上、すなわち売上の増加にあるはずです。つまり、生産性は売上増加に関わる全てにおいて考えられるべきコンセプトなのです。

生産性をあげるには

では、生産性に大きな影響を与える要素は何なのでしょうか。この答えは、有名著書である「マネジメント」を書いたP.F.ドラッカーは下記の6つは生産性に大きな影響を与える要素であると述べています。

1. 知識
2. 時間
3. 製品の組み合わせ
4. プロセスの組み合わせ
5. 自らの強み
6. 組織構造

つまり生産性向上とはただ単に社員の残業を減らせば良いというものではありません。社員をいかに教育するのか、業務を効率化し、いかに無駄をなくすのか、そして力を入れるべき事業、入れないべき事業はなんなのかの取捨選択など全てを意味するのです。

新規事業や設備投資の余裕がない

３つ目の最後の悩みは新規事業を立ち上げたり、設備投資をする余裕がないことです。設備投資に関してはリーマンショック後に大きく落ち込み、最近では景気の回復もあって設備投資額は増えてきていますが、まだリーマンショック前の水準を下回っています。

なぜ新規事業や設備投資の余裕がないのか

おそらく中小企業での業務は属人的であり、経営者は日々の業務に埋没してしまい、将来を見通し、経営戦略を立てる時間が取れないことが考えられます。新規事業も設備投資も将来の明確なビジョンがないと成功する確立は大幅に低くなります。

経営者がやるべき仕事に集中できていないことが大きな要因と言えるでしょう。

新規事業や設備投資を行うために

経営者がやるべき仕事、やるべきではない仕事をしっかりとわけ、整理し、経営者がいなくても日々の業務が回るような仕組みを構築することが何よりも大切です。そのために最近多くの中小企業は様々な業務システムを用いて、業務の効率化や見える化を実施しています。顧客管理システムであるCRMや営業支援システムであるSFAを採用する企業は特に多くなっています。

おわりに

中小経営者が抱える悩みを３つ取り出し、原因とこれからやるべきことをご紹介しました。この3つの悩みは全て相関関係にあり、１つ解決すれば残りの２つも効果があります。そこで、すぐに取り掛かるべきこととしてはシステム導入をお勧めします。

現在、国が中小企業のITシステム導入を後押ししており、補助金制度があります。そのため、導入しやすい環境となっているのは間違い無いので、導入することをお勧めします。