日本企業のIT投資はまだまだ脆弱であると言わざるをえません。世界No1のアメリカには到底及ばなく、ヨーロッパ諸国に比べても見劣りしているのが事実となっています。そこで今回は欧州のIT投資、及び日本のIT投資の現状についてお伝えします。
欧州と日本の設備投資全体に占めるIT投資の割合
日本のIT投資は、まだまだこれからの段階にあります。一般的に中小企業においては、多くの場合、経営者の高齢化に伴い、システム導入が非常に少ないのが現状です。
「設備投資全体に占めるICT投資の割合」
（出典）総務省「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究」（平成26年）
上記表は米国、英国、ドイツ、そして日本の設備投資全体に対するICT投資の割合です。ICT投資とは、コンピュータやインターネットに関連する情報通信技術のことで、特に業務上のIT化に関する投資のことです。表の通り、N0.1のIT国アメリカは当然高い比率ですが、注目すべき点は英国とドイツです。
英国は欧州の中でもかなり積極的にIT投資を行ってきています。そしてドイツも積極的な投資を行っていることがわかります。日本と同じ製造業の強い国柄ですが、急激にIT化を進めているのです。2,000年を境に、日本はドイツに抜かれ、さらに溝をあけられている状況となっています。
ドイツは政府を挙げて、中小企業のIT化に注力しています。特に製造業でのIT化が推進されており、同じく製造業で競合することの多いドイツが業務効率化、労働生産性向上をさらに改善することで、日本のメーカーは、ドイツとの海外競争力で劣ることが懸念されています。
日本でも中小企業はIT投資を推進！
このような米国、欧州に比べ、IT投資が進んでいないものの、この課題に積極的な対策は進められています。例えばですが、中小企業庁では予算でITツール導入経費補助金として積極的に推進し、中小企業1.5万社以上が活用しています。
また、政府主導による「未来投資会議」では中小企業の生産性向上について関連5省庁が議論し、中小企業への「支援機関」として認定されている税理士や弁護士、商工会議所、コンサルタントなどおよそ2.7機関の連携強化や研修により支援能力を向上させ、その中でも中小企業のIT化について重要な課題として議論しました。
このような政府、関係省庁が中小企業のIT化という喫緊かつ、重要な課題として強力に推進したことが、ようやく数字にも現れてきました。
日本の中小企業が、次々にIT化を進めている現状
2017年6月の「全国企業短期経済観測調査」の中、「ソフトウェア投資額」というものがあります。この2017年度のソフトウェア投資計画額は前年度比7.0％増となりました。
しかも2017年3月の調査では同3.1％増でしたが、わずか3カ月で多くの企業が2017年度のIT投資計画を大幅に引き上げたこととなります。しかも、実は大企業より中堅中小企業のほうがIT投資に積極的という数値がでてきました。
大企業に限れば5.0％増（2017年3月の調査では1.8％増）でしたが、中堅企業では10.6％増（同4.3％増）、中小企業に至っては21.7％増（同14.1％増）に跳ね上がっています。
このように、今までは日本は大企業だけが主にIT化を推進している状況でしたが、ここ数年で大きく状況は変化、多くの中小企業がITシステム導入を進めていることが明らかとなったのです。
中小企業IT化推進には「経営者の世代交代」「生産年齢人口減少」も背景
前述の如く、中小企業がIT化を推進している背景には、経営者の世代交代、そして生産年齢人口減少も背景にあるようです。中小企業は今後10年間に引退年齢に達する経営者が245万人にのぼると言われています。
このままでは、廃業急増で2025年頃までに22兆円のGDPが失われる可能性があるとも試算されています。また、景気の回復に伴い、労働力不足も深刻化してきている中、日本の生産年齢人口は団塊の世代が後期高齢者となる2025年を境に急激に減少する見通しです。
労働政策研究・研修機構によると2015年から2030年までの間に13％減少する見通しとなっています。このように、経営者の世代交代及び生産年齢人口減少に対し、生産性向上を軸とした見直しが数値となってきている背景となっているようです。
中小企業のために開発されたクラウド業務システム
企業のIT化は今までは大企業を中心としたシステム導入がメインでした。しかし、昨今はオンラインクラウドシステムによる安価なシステムもあります。その一つがクラウド経営システム「ALL-IN」です。
「ALL-IN」は顧客管理・人事・給与・会計・販売管理など、経営に必要な全てが含まれていて、その全てが連動します「ALL-IN」は会計や財務面も全てカバーしていますが、《ALL-INー営業支援》では個々の営業の進捗管理、《ALL-INー顧客管理》では顧客毎のリスト、ステータス管理だけでなく、《ALL-INー集客ツール》では新規顧客開拓もできる優れものです。
さらには《ALL-INーコックピット》という機能があります。全社的全ての会社データが可視化され、全データからリアルタイムに生成される指標が、グラフや図表を用いたインジケータで表示されます。
すべてのデータがつながっているので営業からバックオフィスまで現状を見える化でき、何が課題なのか、全社的視点で課題が浮き彫りになってきます。売上、経費、平均リピート回数、労働生産性、利益推移、現金預金推移、キャッシュフローなど、経営者が必要とするデータ全てがリアルタイムで把握できます。
つまり、「ALL-IN」は「これさえあれば何もいらない」ほどのクラウド型ERPで、中小企業経営者の右腕となる経営支援システムとなっています。
おわりに
日本はアメリカ、イギリス、ドイツにIT投資において、大きく水を開けられてしまっているのが現状です。しかし、徐々にではあるものの、IT投資の波が日本にきていることをまた事実です。
これからの変化の激しく、人口減少が加速する未来においてIT投資は欠かせないものとなるでしょう。
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