「モバイル化」しない会社が損する５つの理由

2016年11月17日

あなたの会社ではモバイル化が進んでいますか？前回の記事、生産性を上げる「仕事のモバイル化」とはでは、モバイル化の定義とそのメリットについてご紹介しました。

「いつでもどこでも仕事ができる環境を整備する活動」であるモバイル化は、社員がオフィスに拘束されずに働くことを可能にします。クラウドで資料や情報を共有することによって、時間の無駄が省け生産性が上がるうえに、社員のワークライフバランスが改善され、新たな人材を魅きつけることもできます。

近年、リモートワークを推奨し、そのための環境や制度を整備している企業が増えています。このモバイル化の波に乗り遅れると、経営において多大な不利を被ることとなります。競合他社の一歩先を行けるよう、早急に社内でモバイル化に取り組みましょう。

このページの目次 []

1. 1. 優秀な人材が確保できない
2. 2. 無駄な移動時間が多い
3. 3. オフィスを出ると作業効率が落ちる
4. 4. 社員が受動的になる
5. 5. 営業の手間がかかる
6. まとめ　モバイル化進行度チェック

1. 優秀な人材が確保できない

経験や技術を持ちながらも、子育て・介護などのため家にいる時間が必要で、オフィスでの長時間勤務ができないという人は少なくありません。モバイル化の進んでいない会社では、在宅勤務やフレキシブルな勤務ができないため、そのような制約のある人を採用することができません。また、既にあなたの会社に勤めている従業員が、結婚や出産を機に家庭での時間を求めて退職してしまうリスクもあります。さらに、優秀なエンジニアの多くは、オフィスで仕事をする必要性を疑問視する傾向にあります。仕事のモバイル化をしない会社は、上記のような人材を確保できません。

2. 無駄な移動時間が多い

通勤に片道1時間かかる人は、年間240日出勤だとすると、1年に480時間を通勤に費やしていることになります。週に１日の通勤をなくすだけで、96時間の通勤時間を節約することができます。また社員が出張する際には、さらに長時間の移動を強いられるます。移動中には、効率良く作業することは難しく、有効に移動時間を活用できている人は少ないのではないでしょうか。また、単に有効に時間を使えないだけでなく、満員電車や長時間の移動は疲労やストレスの原因となり、その後の仕事にも悪影響が出ます。

3. オフィスを出ると作業効率が落ちる

あなたの会社では、1つの案件にいくつの部署、何人の従業員、またどれだけの資料を必要としているでしょうか？勤務中にオフィスから外出した社員は、それら全てを社外に持ち出すことはできません。そのため、オフィスでしかできない作業が生じ、会社に戻るまでの間、必要なチームや資料抜きで仕事をすることができないのです。モバイル化をしている会社の従業員なら、電子機器を用いて同僚と連絡を取り、相談することができるうえに、クラウド型システムで共有された情報にアクセスして、オフィスと同様の労働環境で働くことができます。

4. 社員が受動的になる

モバイル化がなされていない組織では、社員が受動的になってしまうのを打破するのが困難です。「オフィスにいる＝仕事をしている」という錯覚に陥っている社員はいないでしょうか？上司の顔色を伺いながら働いている、もしくは仕事が終わっても、退勤時間になるまで仕事をするふりをしているという会社員が日本には多くいるようです。ある調査によれば、日本人の労働時間の長さは先進国トップで、仕事へのモチベーションは先進国ワーストです。

「従業員エンゲージメント指数」、世界最高はインドで77％。以下、デンマーク67％、メキシコ63％と続く。他の主要国では、アメリカが59％で5位。中国57％、ブラジル55％、ロシア48％など。イギリス、ドイツ、フランスなどのヨーロッパ先進国も40％台後半で弱い。韓国は40％でブービー賞。日本が31％でダントツの最下位である。というわけで、日本の社員のやる気は世界最低という次第である。

参考：世界でダントツ最下位！日本企業の社員のやる気はなぜこんなに低いのか？

一定の場所に長時間拘束されることを反復的に毎日繰り返していると、やる気を保つのも難しく、そのような状態で、生産性を向上させることができるとは考えられません。モバイル化により、オフィスを離れて働く時間を設ければ、上記のような生産性を下げる要因を軽減できます。