オープンデータとは誰でも利用可能なデータのことを指します。行政や企業などが保有しているデータで、企業活動においてマーケティングに活用することが可能です。この記事ではオープンデータの中から日経経済指標ダッシュボードについて詳しく解説します。

日経経済指標ダッシュボードとは？

日経経済指標ダッシュボードとは、日本経済新聞が一般に公開している経済指標データのことで、たとえばＧＤＰ（国内総生産）の成長率や物価上昇率、法人企業統計、景気動向指数など、さまざまな内容を確認することができます。

これらのデータを確認すると、日本経済の動向が理解できるため、マクロ的な情報を自社の経営に役立てることが可能となります。

経済指標は一覧で確認できるほか、データやグラフを保存することも可能なので、便利に活用できるでしょう。

データは画像、XLSデータ、CSVデータにて二次利用の可能ですので、必要に応じて使いましょう。過去5年程度の指標が閲覧できますので、日本経済の動きから類推した今後の予測が立てやすくなるでしょう。

各統計の見方をマスターしよう！

日経経済指標ダッシュボードを活用しようと思っても、ダッシュボードに記載されている指標の意味が分からなければ、活用のしようもありません。そこで今回は日経経済指標ダッシュボードの中から、「GDP（国内総生産）」「短観・法人企業統計」「景気動向指数」「消費」「住宅・建設投資」「機械受注・稼働率」「鉱工業指数」「産業」「労働」の9つについて解説いたします。しっかりと把握しておきましょう。

GDP（国内総生産）

GDP（国内総生産）とは、一定期間内に国内で生産されたモノ（サービスなども含む）の総額のことで、GDP（国内総生産）が伸びていると、経済成長しているとみなされます。

ただ、GDP（国内総生産）には名目GDPと実質GDPがありますので、区別できるようにしておきましょう。名目GDPは、GDP（国内総生産）の成長率のうち、物価変動の影響を含んだものを指します。

実質GDPとは、物価変動の影響を省いたものを指します。簡単にいうと、名目GDPから物価変動の影響を省いくと実質GDPとなります。

短観・法人企業統計

法人企業統計とは、国内営利企業の状況を把握するためのもので、活況かどうかや利益が出ているか、設備投資の状況はどのような状態かなどが把握できます。そして、全国企業短期経済観測調査のことを略して短観といい、期間を区切ってチェックすることができます。

法人企業統計の項目としては、「大企業製造業」「大企業非製造業」「全生産営業利益」「全生産設備投資」の内容を確認することが可能です。企業の状況は単に景気だけに左右されるものではなく、原材料価格や自然災害など、さまざまな要因が影響します。常にマクロ的な動きが自社にどのように影響するのかを考えながら、指標をチェックしましょう。

景気動向指数

景気動向指数とは、その名の通り景気を判断するための指標です。景気動向指数には一致指数と先行指数があり、一致指数とは現在の景気とおおよそ一致している指数のことを指します。

一方、先行指数とは一致指数よりも数ヶ月早く動く指数のことを指します。例えば生産設備の受注量を見ると、今後の景気動向を予測することが可能です。生産設備の受注量が多いと、今後生産量が増えて生産されたものが市場に出回ります。それによって売上が増え景気が向上することに繋がるのです。このように、景気の予兆を察知することが可能となる指標が先行指数なのです。

消費

消費に関する項目は、国内における消費状況を把握するための指標です。日経経済指標ダッシュボードには、「消費支出」「小売業販売額」「新車販売台数」「旅行取扱高」「全国百貨店売上高」などのデータが掲載されており、これらの動きが一目瞭然となる棒グラフが表示されています。

消費者がどれくらい財布の紐を緩めているのかが分かりますので、時々チェックしながらデータを活用しましょう。

住宅・建設投資

住宅・建設投資の項目は、住宅購入やマンション購入の動きが分かります。新設住宅着工戸数や首都圏でのマンション契約率、近畿圏でのマンション契約率が視覚的に確認することができます。

また、首都圏でのマンション発売戸数や近畿圏でのマンション発売戸数のほか、建設工事受注、公共工事請負金額も分かります。オリンピック開催や金利などとの関連性に注目しましょう。

機械受注・稼働率

機械受注・稼働率は、どれくらい製造工場などが稼働しているか、どれくらいの機械受注があるのかが分かります。項目としては「率指数・製造工業」と「機械受注（船舶・電力除く民需）」の折れ線グラフで明示されていますので、直感的な観測が可能です。

鉱工業指数

鉱工業指数は、鉱工業の生産状況や出荷状況、在庫状況を確認することができる指標です。いずれも現状と前月比、前年比が確認できるため近況の動きが見て取れます。

産業

産業指数は、産業に関する指標で、「生産指数 集積回路」や「粗鋼生産高」「第3次産業活動指数」などが確認できます。第3次産業とは、電気、ガス、水道、運輸、通信、小売、卸売、飲食、金融、保険、不動産、サービス、公務、その他の産業のことを指します。

労働

労働に関する指標も景気動向のチェックに欠かせません。日経経済指標ダッシュボードには、現金給与総額や所定外労働時間、常用雇用指数などが掲載されており国内の労働状況が分かります。また、完全失業率や有効求人倍率なども分かりますので、企業景気の動向を占う材料となります。

自社データを正しく蓄積

ここで紹介したオープンデータを利用しようとしても、自社データとのかけ合わせが上手く行かなければ意味がありません。そもそも自社データを蓄積できていないという中小企業も数多く存在します。

そこで、データ蓄積ができ、BI充実のALL‐INがおすすめです。マクロデータとミクロデータをきっちりと掛け合わせ、客観性のあるデータ運用により、今後の経営をかじ取りしていきましょう。

 

まとめ

オープンデータの中でも今回は日経経済指標ダッシュボードを紹介しました。各項目を把握した上できっちりと活用しましょう。活用する際には ALL-INなどで蓄積した自社データとの賢い掛けあわせが重要です。