日経平均株価は2万円を上回り、日本の景気は徐々に上向いてきています。しかし、実感があまりないというのが日本国民が感じる正直なところではないでしょうか。特に日本の中小企業の経営者は実感していないのではないでしょうか。その１つの理由が事業継承問題にあるかと思います。
そこで今回は日本が抱える大きな課題でもある中小企業の事業継承の現状、および、事業を継承する経営者に向けて事業継承を成功に導く3つのステップについてご紹介いたします。
中小企業事業継承現状
まず、日本の中小企業の現状を確認しましょう。中小企業の事業継承の現状を把握する上で重要なのが、企業数の大幅な減少と廃業予定企業の割合、そして廃業を決めた理由です。
企業数の大幅な減少
日本の中小企業数は1999年は484万社であったのが2014年には381万社まで激減しています。つまり日本の中小企業はこの15年の間に約30％の企業が廃業に追い込まれたことになります。
廃業予定企業は50%
また廃業予定の企業が50%も存在しているというのも大変危惧すべき問題でしょう。特に個人事業者が廃業を予定する割合が多く、約7割の個人事業者が廃業を予定しているというデータがあります。
廃業予定企業の成長可能性は低い
さらに、今後10年の成長可能性を考えた場合、後継者が決定している企業が20.7%に対し、廃業予定企業はたったの5.5%に止まってしまいます。
多くの中小企業を廃業に追いやってしまっているのが、まさしく事業継承でスムーズに行かない、事業継承者がいないなどが原因になっています。では、事業継承をスムーズに行い、日本の中小企業が廃業から逃れるためには何をすれば良いのでしょうか。
これを考える前になぜ事業継承がうまく行かないのかの分析をしていきます。
事業継承が進まない3つの要因
目の前の仕事、経営に埋没してします
労働人口が大幅に減少傾向にある昨今、中小企業では深刻な人材不足が顕著化しています。中小企業経営者は会社の経営業務に加え、日々の細かな業務も自分で行わなければならないケースも多いのが現状です。
つまり、目先の仕事に埋没されてしまうがゆえに、事業継承という長期的な視点、経営戦略を考える時間が取れていないことが要因として考えられます。
後継者がいない
廃業を予定している企業の約30%が継続したいが後継者がいないため廃業せざるおえないと回答しています。子供に継ぐ意思がなかったり、会社内に適当な人材がいないといった悩みは多くの中小企業が抱えている悩みになっています。
何をすれば良いのかがわからない
事業継承のプロセスは意外にも複雑で何から取り組めばわからずに、先送りにしてしまうというケースも多く見られます。事業引き継ぎ支援センターなどのサービスがあるのですが、廃業を決めた経営者のアンケートを見ると約6割の経営者が誰にも相談することなく、廃業を決定してしまっています。相談しても道はひらけないからと先送りにしてしまうケースが多いようです。
事業継承を成功に導くための3つのステップ
ではここからが本題です。日本が抱える事業継承の課題を解決するための3つのステップをわかりやすく解説していきたいと思います。
事業継承について知る
まず、事業継承の必要性やプロセスを知ることから始めなければなりません。これを行う上で活用すべきが事業引継ぎ事業センターです。事業引継ぎ事業センターは後継者不在の中小企業の事業引継ぎを支援するために、中小企業のＭ＆Ａ支援を行っています。M&Aも最近の事業継承の手段としては増加傾向にあるのでM&Aに関する知識を蓄えて置くことは重要でしょう。
また、事業を引継ぐことが決定している後継者の方も事業継承の知識をつけることが重要です。例えば、中小企業の事業継承において障害になっていた自社株式の扱いの問題が挙げられます。経営者である父から株式を全て譲り受けるという遺言があったとしても、その他相続人には最低限の財産の取り分を認める遺留分があるため、うまく相続できませんでした。しかし、民法が見直されることで早期に自社株式を贈与すれば、遺留分の請求対象から外れ、事業承継が円滑になります。このような流れを知っているだけでも事業継承はスムーズになるでしょう。
事業を見える化し、理解、整理する
事業継承を理解し、準備が整ったあとはどう事業をうまく継承し、会社を存続させるかが課題になってきます。そこですべきことは会社の状態と数値として見える化し、事業の状態を理解、整理することです。
見える化すべきなのが、事業、資産、財務状況の見える化です。今行っている事業の売上はどのくらいか。売上を上げるための課題は何かを分析する必要があるでしょう。資産の見える化も同様に経営資源であるヒト、モノ、カネ、情報を整理し、見える化することも重要です。最後に最も重要なのが、財務状況の見える化でしょう。赤字なのか黒字なのか。資金調達は必要なのかの整理は企業の存続に大きく関わります。
この３つを一気に見える化しようと思うと骨が折れると思います。特にエクセルなどで全てのデータをまとめると莫大な時間と労力を要すると思います。そこでおすすめなのがシステム導入です。システムを導入することで容易に見える化ができるだけではなく、システムによっては他のメリットも享受することが可能です。例えば、弊社が開発するALL-INにはCRMやSFAなどの機能の他に、メール配信機能など経営に必要な機能が包括的に常備されているため、多くのメリットがあります。
事業を成長させる
事業、資産、財務状況の見える化が完了したあとは、いかに会社を成長させるかが重要になってきます。事業を成長させるためにすべきことは大きく3つです。社員の生産性向上、マーケティングの質向上、そしてイノベーションへの取り組みです。この３つに関しては以下の記事で詳しく述べているので参照していただけたら幸いです。
おわりに
日本の中小企業が抱える大きな課題、事業継承にフォーカスしました。今後、より一層の労働人口減少が見込まれます。ですので、早めに事業継承の準備に取り掛かり、事業継承をスムーズに行うことで会社の成長のための取り組みにスムーズに移れるようにしておくことをお勧めします。
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