中小企業の生産性向上を国が最大100万円の支援：IT導入補助金とは？

2017年5月18日

生産性向上は企業の規模に関わらず、大きな経営課題です。生産性向上のためには様々な施策が考えられますが、ITツールの導入も大きな効果の期待できるものです。

しかし、ITシステムの多くは、導入価格、維持価格が高く、大企業しか導入できないということもしばしあります。一方で、中小企業に特化し、価格を抑えたITツールなどもあります。中小企業にとって、最新のITツール導入が生産性向上、会社の成長のための重要なキーとなってきます。

今回の記事では、経済産業省のIT導入支援事業の一環で、中小企業向けに新しく導入された「IT導入補助金」に関して紹介します。

このページの目次 []

1. IT導入補助金とは？
2. 何にどんな補助を受けられる？
- 2.1. 補助対象費目・補助金額
- 2.2. 補助対象企業
3. 補助金を受け取るためには？
4. ALL-IN

IT導入補助金とは？

IT導入補助金とは、経済産業省のサービス等生産性向上IT導入支援事業の一環のプログラムです。この事業は「中小企業・小規模事業者の経営力向上」を目的としており、生産性向上に貢献する要素として「ITの利活用」に重要だと考え、そのための経費の一部などを補助しています。

補助金は、IT導入金額の２/３に対して拠出され、補助額の上限は１００万円、下限は２０万円です。交付条件は、①中小企業であること②事務局が採択したITツールをこれから導入しようとしていることの２つです。詳しい補助金の内訳や申請方法、対象企業に関しては、次の章で紹介します。

何にどんな補助を受けられる？

ここでは、いくらの補助金がどういった基準で交付されるか、どのような企業がその補助金を得られるかに関して説明します

補助対象費目・補助金額

補助の対象となるのは、これから導入予定の「ソフトウェア・ITサービス導入費」です。HP開設・運営、クラウドサービス等の利用料に関しては、導入後一年分が補助対象となります。補助対象となるITツールは、事務局に承認され認可を受け、事務局HPに補助対象として掲載されているもののみになります。こちらがそのリストです。

対象ITサービス一覧

対象となるITツール導入経費の例として、パッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用、パッケージソフトのインストール費用などが挙げられます。ハードウェア導入は補助対象に含まれません。

また補助金は「事業完了済」つまり「契約・発注」「納品」「支払い」全てを完了した時点で支払われる対象となります。

補助額は、補助対象経費の２/３以内です。上限額は１００万円、下限額は２０万円です。

補助対象企業

国内の中小企業が補助対象となっています。

中小企業の定義として、「中小企業経営強化法」に定められている、資本金と従業員数が一定値以下の企業を指します。

補助金を受け取るためには？

６月３０日１７時までに、規定の申請書類を提出する必要があります。書類は以下のの経産省の特設ページにダウンロードリンクが貼られています。

経産省IT補助金HP

いくつかの書類を揃える必要がありますが、ITツール提供事業者が最初から最後まで申請の補助をするため、申請に関しては面倒がかかる、申請できないということを心配する必要はありません。

ALL-IN

弊社が開発・提供する、「ALL-IN」は中小企業に特化した”トータル業務マネジメントシステム”です。「ALL-IN」には、ERPシステムはもちろん含まれており、その他にもSFA（営業支援）システム、CRM（顧客管理）システム、BIツール、タスク管理機能など、中小企業の経営に必要な業務システムが全て一つに詰まっております。