日本の企業は今こそ健康経営に力を入れるべきです。人間が、長く生き、充実した人生を送るために健康に気をつけ、健康を維持するために多くの時間、お金を費やすのと同様に、企業も健康を維持する努力をするべきです。

しかし、企業の健康とは何を持って図るのか。黒字経営を維持する財務面での健康経営という考え方もありますが、今回は働く社員の健康を維持するということに焦点を当てていきます。

では、なぜ日本の企業は今こそ健康経営に力を入れるべきだと主張するのか。その主張の裏側を「生産性の向上」、「タイミング」、そして「日本経済」という３つの切り口から見ていきましょう。

健康経営によって生産性が上がる！

社員の健康を維持し、健康経営を実施することから得られる一番のメリットは社員の生産性を向上させ、企業の成長に繋げることです。少子高齢化による労働人口減少の影響で生産性の向上は至上命題として掲げている企業は多いです。

特に中小企業、零細企業は大手企業と比べ、人手が足りないことが多いので早期の生産性向上は欠かせません。では、どのような取り組みが社員の健康を維持し、生産性向上に繋がるのかを具体的な取り組みから見ていきましょう。

マインドフルネス

マインドフルネスというコトバをご存じでしょうか。少し前に話題となったコトバで、最新の脳科学の研究では「自律神経回復」「集中力の増加」「ストレスの軽減」などの効果が認められています。

少し前に話題になったと先に述べましたが、実は未だに根強く注目されています。というのも今話題の検索ワードを調べることができるGoogle Trendでマインドフルネスを調べてみると、過去12か月、つまり直近1年の間での平均検索率は働き方改革と同じことがわかりました。

働き方改革が毎日のようにテレビのニュースや新聞で取り上げられるほどホットなトレンドであることを考えると、いかにマインドフルネスというコトバが注目を集めているかがお分かり頂けると思います。

実は、このマインドフルネスはアメリカのGoogleやフェイスブックと言った今の時代を牽引する企業が取り入れています。かの有名なApple創業者のスティーブ・ジョブズも大衆の前でプレゼンテーションをする際には、瞑想をしたと言います。つまり一流の条件にマインドフルネスはなりつつあると言えるかもしれません。

そんな中、日本企業でもマインドフルネを取り入れる動きが出てきています。例えば、ヤフーは2016年からマインドフルネス研修を始めています。その結果、集中力の度合いを10点満点で評価してもらったところ、受講前の平均が4.42だったのが受講後には6.08に上昇し、一方、ストレスの度合いは4.70から3.76に低下したと言います。

健康経営のベストなタイミングが今！

冒頭で今こそ健康経営をするべきだと今やることを強調したのは、今がベストなタイミングだからです。ビジネスにおいてタイミングは最も大切な要素と言っても過言ではないと思います。なので、この記事をお読みいただいている方には、この健康経営を意識するベストタイミングを逃すことなく、企業の成長につなげていただきたいと思います。

では、なぜ今が健康経営を目指すベストのタイミングなのか。それはブラック企業が顕著化し、人々の企業を見る目が一段と厳しくなってきたこと、それにより政府が健康経営を実施する企業が得をする仕組みを最近作ったからです。

その仕組みというのが健康経営優良認定制度と健康経営銘柄というものです。健康経営優良認定制度とは、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

加えて、健康経営銘柄というのは、東京証券取引所の上場会社の中から「健康経営」に優れた企業を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介をすることを通じ、企業による「健康経営」の取組を促進することを目指しているものです。詳しくは、こちらをご覧ください。経済産業省が詳しく詳細を書いています。

つまり企業は健康経営の見返りとして、投資家からより多くの資金を得ることができる可能性が高くなるということです。企業にとって株主からの資金は生命線になります。よって今が投資家に健康経営をアピールし、資金調達をするベストのタイミングなのです。

健康経営が日本の経済を左右する！

最後の健康経営を目指すべき理由は、今の日本という国が抱える２つの大きな問題を解決する糸口になり得るからです。日本が現在直面している２つの大きな問題というのが「人口減少」と「財政悪化」です。

少子高齢化の影響で労働人口が減少しているため、生産性を向上させなければ日本の経済は伸びていくどころかマイナス成長に陥ってしまう可能性すらあります。

人口減少に加え、さらに深刻なのが日本の財政状況です。健康経営でなぜ国の財政状況に影響を与えることができるかというと、企業が社員の健康を定期検診や生活習慣病克服の取り組みにより、維持することで増え続ける医療費を抑えることができるからです。

9月20日の日経新聞の一面が財政黒字化目標先送りというものでした。そう考えると国に頼っているばかりではいられないのです。

おわりに

いかがだったでしょうか。日本の企業は健康経営をすべきという主張に納得していただければ嬉しく思います。健康経営を始めたからといってすぐに目に見える結果が得られるわけではないと思います。しかし、長期的に長い目でみれば必ずリターンが得られるはずです。これを気に健康経営に舵を切ってはいかがでしょうか。