時代の波に乗った経営を！2年後に90%の大手が採用するCDOとは？

2017年7月7日

CEO、COOという役職名を聞いて、ピンとくる方は多いと思います。CEOはChief Executive Officerの略語で、最高経営責任者を指しています。COOは、Chief Operating Officerの略語で、最高執行責任者と訳されます。では、CDOという役職はご存知でしょうか。このCDOという役職が現在、注目を集めています。今回は、まだあまり耳慣れないCDOという役職について、CDOの役割、注目される理由、採用企業のピックアップを中心に考察していきたいと思います。

このページの目次 []

1. 1. CDOとは？
2. 2. CDOがなぜ注目を集めているのか？
3. 3. CDOを設置している企業は？
4. 4. CDOを最大限活用するためには？
5. おわりに

1. CDOとは？

CDOは、Chief Digital Officerの略語であり、最高デジタル責任者と訳されています。つまり、デジタル経営の司令塔にあたるポジションになります。米ガートナーは、2019年までに大手企業の90%がCDOの役職を設けると予想しています。これはCDOという役職が今後CEOやCOOという役職と並び、経営においてなくてはならないものになることを物語っていると言えるでしょう。

では、CDOとは主にどのようなことをする役職なのか。PwCの戦略コンサルティングサービスを担うStrategy&はCDOを「完全にデジタル企業への変革を実現するために必要な責任と権限の両方を与えられ、企業の内部と外部の両方で、デジタルイノベーションを実現することを使命としている役員」と定義しています。少し抽象的なので、下記にCDOが担う役割を示した図を用意しました。

＜出所＞Strategy&「デジタル化への変革リーダー　2015年度CDO(最高デジタル責任者)についての調査」

主にこの6つの領域が役割となります。見てわかるように、CDOの役割は製品・新事業における企画や社内風土の変革も担うなど幅広く、部門横断的な視点を持てる力がなければなりません。

2. CDOがなぜ注目を集めているのか？

CDOが注目を集めている理由、それは時代の変化に他なりません。人工知能（AI）やあらゆるモノがネットにつながるIoTなどの普及により、多くの企業はデジタル戦略を練る必要性が出てきているからです。

一見、デジタル戦略を練る必要がないと思われる世界最大のコーヒーチェーン、スターバックスコーヒーもCDOを設け、商品開発と実際の販売まで、消費者の動向を集めるために積極的にCDOを活用しています。これは、ビッグデータを集めるスターバックスの戦略であると言えます。

日本政府はビッグデータ売買の指針を打ち出すなど、企業がビックデータを活用出来る環境を整えることで、より大きな付加価値を生み出してもらいたいという考えがあるようです。つまり、ビッグデータを活用できるかどうかが今後の企業の明暗を分けると言っても過言ではないかもしれません。

CDOがビックデータを扱うことで発生するメリットとしては、機材の仕入先、下流の顧客との間でデジタル取引を推進して価値を引き出し、注文状況、価格、品質についての透明性を向上させつつ、社内業務についてのデータや分析結果を活用して、さらなるコスト削減とプロジェクト期間の最適化を実現できるなど、幅広いです。

3. CDOを設置している企業は？

Strategy&の調べによると、2015年の時点で世界の最上位1,500社を対象に調査したところ、94%の企業がCDO職を採用していないと回答。まだまだ、採用に至っている企業は少ないことがわかります。その中でも採用している企業の業種は多岐にわたり、先ほど挙げたスターバックスコーヒー、そして製造業ではGEが有名です。自動車でもCDO採用の動きが活発で、フォルクスワーゲンやボルボ・カーがアップルやアマゾンの社員を引き抜き、CDOとして採用しています。業種に関わらず、デジタル戦略でリードする重要性を世界の大手企業はいち早く感じ取っています。

日本企業で見ると、総合商社の三井物産、化成品を扱う三菱ケミカルホースディングス、そして建築材料・住宅設備機器業界最大手のLIXILなどが採用しています。現在は、どこも名の知れた大手企業が採用していますが、今後中小企業においても採用が検討されることになっていくと思います。

4. CDOを最大限活用するためには？

CDOという役職はとても新しい概念であり、さらに請け負う業務は幅広い。つまり、多くの課題に直面する可能性が高い役職と言えます。そこで、米ガートナーは課題に直面した時に役立つ6つの推進事項を示しています。

・自社のビジネス戦略と主たる価値規範に基づき、エンタプライズ・レベルの情報管理戦略を策定する。

・社内の幅広い関係者、特にCIO（最高情報責任者）との間において、不断の努力をもって信頼関係を構築する。

・データと情報がビジネスの成功全般に果たす役割について、上級役員および同僚への周知を徹底する。

・情報の統制とデータの収益化の進捗度を測る評価基準となる基本ラインを確立する。

・数値化が可能な情報評価基準とビジネスの主要パフォーマンス指標 (KPI) とを結び付け、成功の度合いを数値として目に見える形で提示する。

・公式な情報資産の評価基準を採用し、社内全体で共有する。

この記事を読み、すぐにCDO採用を検討される方は、この6つの要項を念頭に置いておくと良いと思います。さらにこの6つを行う上で重要なのが業務システムの採用です。CDOを採用しても、デジタル戦略を立てるツールがなければ意味がありません。5番目の見える化や6番目の共有化はシステムの導入で容易に行うことができるため、CDO採用の前に、システム導入も検討されてはいかがでしょうか。システムを用いての、見える化や共有化については下記の記事で詳しく紹介しているので合わせてご参照ください。