“働き方改革”というコトバは、今最も企業の注目を集めているコトバの１つでしょう。ですが、“働き方改革”というコトバが持っている本質、さらになぜ今、この段階で“働き方改革”が注目を浴びるようになったのかなどのバックヤードはご存知でしょうか。この２つの面を理解してこそ、企業は真の“働き方改革”を成し得ることができると思います。
今回は、今後多くの企業が取り組むであろう“働き方改革”の本質、そして実施するわけ、さらには具体的にどのような取り組みがあるのかを事例を交えながら詳しくご紹介したいと思います。
今注目を浴びている“働き方改革”って一体何？
“働き方改革”の本質とは一体何でしょうか。実は企業だけでなく、国も大きく関わっています。なぜなら“働き方改革”の動きが出てきた背景には、安倍内閣総理大臣が2016年夏に掲げた“新3本の矢”が大きく関係しているからです。安倍総理が掲げた3つの矢は以下の通りです。
＜出典＞日本経済新聞「アベノミクス新３本の矢を読み解く 」2015年9月25日
“働き方改革”とはこの3つの目標達成のための手段として期待されているものになります。この３つの目標達成し、日本の成長を維持するためには、既存の“働き方”を変える必要があると安倍首相が判断したのです。
つまり、“働き方改革”とは、日本経済発展のために今まで当たり前だった長時間労働の是正、そして生産性の低さを解決するための取り組みを行うことによって新しい“働き方”を作ることといえるでしょう。
なぜ今働き方改革なのか？
なぜ現在“働き方改革”が企業から注目を浴びているのか。もちろん上記で述べたように政府が打ち出した政策からの影響もあります。
しかし、それだけではありません。実は、様々な要素が絡み合って“働き方改革”は注目を浴びているのです。では、その要素とはなにか。それが以下になります。
・グローバル化進行による人種、文化のダイバーシティ化
・少子高齢化
・電通、ヤマトの問題による長時間労働の問題化
＜出典＞日本経済新聞「外国人の純流入、最大の13.6万人 総務省推計 人手不足、増す存在感」2017年4月15日
上記の図からもわかるように75歳以上の人口と外国人労働者の数は年々上がっていて、厚生労働省の発表によると2016年10月末時点での外国人労働者数は108万人にも昇ると言われています。今後、人材確保のためにも外国人労働者が働きやすい“働き方”づくりは必ず必要になってくるでしょう。
さらに、75歳以上の人口が全体の13.3%となり、15歳未満の12.4%を追い越したというデータもあります。今までの“働き方”の仕組みは子育て、そして特に介護における配慮は希薄であり、多くの正社員は頭を悩ませてきました。
“働き方改革”はこういった日本の今の現状への対処の面が大きいのです。つまり、“働き方改革”が日本の未来を左右するものになるかもしれません。
もう１つ言えるとしたら、電通社員の過労による自殺、さらにヤマトHDの長時間労働と残業代未払いが問題化したことによる、日本の悪しき働き方の風習が顕著化したことも大きな要因になっていると思います。
働き方改革とはどのようなものがあるのか？
これまで、“働き方改革”の本質、さらには背景についてご説明しました。次に、“働き方改革”とは具体的にどのようなものがあるのかをご紹介していきます。今年3月28日、政府は働き方改革についての実行計画を公表しました。その実行計画の中で大きく分けると9分野での改革が示されています。その9分野は以下のとおりとなります。
・残業時間規制
・柔軟な働き方
・非正規の処遇
・最適賃金上げ
・女性、若者支援
・仕事との両立
・転職や再就職
・シニアの活躍
・外国人の就労
ではこの9分野の中で柔軟な働き方、シニアの活躍、そして女性、若者支援の3つをピックアップし、それぞれ企業がどのようなことを実践し、改革に望んでいるかをご紹介します。
レバレッジワークチャレンジ
株式会社リクルートが実施しているレバレッジワークチャレンジには、“少しの力で最大の成果を得られるような働き方をしましょう”という意味合いが込められています。
これは、働き方の効率性を考慮した人事評価制度であり、同じ成果であれば短い時間の方が評価される仕組みになります。これにより、今までと違ったメリハリをつける働き方を社員に定着させています。
第4新卒採用
株式会社森下仁丹が今年の3月から実践している「第4新卒」は新卒と同等な志を持ち、次のキャリアへのチャレンジに対し、闘志を燃やす人材を年齢・性別関係なく採用しようという意図があります。
特に意欲的な40、50代を積極的に募集しており、中年層、さらにはシニア層への職提供に力を入れ始めています。
「営業女子」のための「なりキリンママ」というプロジェクト
2016年夏に、「EIJYO COLLEGE SUMMIT 2016」という営業女子活躍推進に向けて、社会的なムーブメントを起こすことを目的としたフォーラムが開催され、各業界の大手7社が参加しました。その中で、金賞を獲得した株式会社キリンの「なりキリンママ」というプロジェクトが大変評価されました。
このプロジェクトは、社内において営業職の女性が少なく、さらに子育てをしながら営業職の業務を続ける女性が少ない現状を見直すために始まりました。内容としては、子供がいない営業女子の社員がママになりきり保育園の迎えなどで発生する制約のある働き方を疑似体験するというものです。
評価された理由は、制約された働き方を経験することによっての意識変革、それによる生産性向上の成果が得られたからです。その他の企業のプロジェクトも大変興味深いものが多く、企業の“働き方改革”に対する意識の高さを感じます。
システムを用いた生産性向上
9分野とは別に、システムを用いて生産性向上を図る企業も多くあります。富士通は新しいCRM(顧客情報管理)システムを使い、営業職員が訪問先に行く際、スケジュールに前もって記載しておけば自動的に会社のデータベースから携帯に営業先情報が送られてくる仕組みを作りました。それにより、無駄な業務時間を省く狙いがあります。
今後、働き方改革を行わない企業はどうなる？
もし、今後“働き方改革”を企業が行わないとどうなってしまうかについて簡単に触れようと思います。結論から言うと今、“働き方改革”を行わない企業は今後押し寄せる人材不足の波に巻き込まれ、人材獲得が厳しくなってしまうと予想されます。今現在においても就職活動は学生の売り手市場であり、企業は人材確保に必死です。
国立社会保障・人口問題研究所の発表によれば、日本の人口は平成 77(2065)年において 8,808 万人になるものと推計されています。
つまり、今よりも人材確保に向けた取り組みが必須になるのです。その取り組みの１つとして“働き方改革”はとても重要なのです。
おわりに
2017年は、日本人の“働く”が大きく変わる年になるかもしれません。自社の“働き方”を今一度見直して、経営者の大切な使命の１つである社員の幸せを大切にしましょう。
より、実践的な働き方改革について知りたい方は、こちらの記事も合わせてご参照ください。
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