中小企業を取り巻く環境は変化しており、経営者の高齢化から廃業に至るケース、人材不足から事業運営が困難となるケースなど、取り巻く環境は大幅に変化しつつあります。

大企業と比べても資金力など体力差があり、中小企業にとって、業務の効率化、生産性などでカバーする必要もあります。今回は上記のように、中小企業白書2017年から見えてくる中小企業の次なる一手についてお伝えします。

 中小企業白書について

「中小企業白書」は、中小企業基本法第十一条に基づく年次報告書（法定白書）のことです。中小企業基本法の制定以降、2017年版で54回目の年次報告となります。毎年5月に中小企業庁から発表され、中小企業の動向を詳細に調査・分析した白書です。

2016年度における中小企業の現状と2つの大きな課題

中小企業の景況は緩やかな改善傾向にあります。しかし、中小企業の現状としては未だに厳しい状態が続いています。以下の２つが中小企業が最も頭を抱えている現状と課題です。

①経営者の高齢化、休廃業・解散企業数の増加
②人手不足、生産性の伸び悩み

経営者の高齢化、休廃業・解散企業数の増加

中小企業数全体は減少傾向にあり、2009年から2014年にかけて39万者減少。

中小企業の経営者年齢は高齢化しており、倒産件数は減少しているが、休廃業・解散企業数は過去最多となっています。

休廃業・解散企業のうち、経営者が60歳代以上、80歳代以上の企業の割合は過去最高となっています。

人手不足、生産性の伸び悩み

中小企業では、人手不足感が強まっており、特に規模の小さな中小企業で従業者数が減少しています。
また、中小企業全体の生産性は伸び悩んでいます。

開業企業のうち約5割が全体の生産性を押し上げているものの、特に既存企業の生産性の低下が顕著となっています。

中小企業が抱える２つの課題を解決するために

事業承継の課題

中小企業において、親族外承継は全体の3分の1を占め、その多くの場合、社内人材が後継者となっています。経営者は、親族以外の人材が後継者選定の可能性を認識し、計画的に承継の準備を進めることが重要です。

つまり、属人的な組織運営ではスムーズな事業継承はできず、ITなどを活用し、組織の仕組み化、見える化によって親族以外の人材が経営を運営できる体制を作ることが重要となります。また、中小企業の休廃業・解散企業を減らす施策としては、新規事業展開が打開策となります。

特にマーケティング、市場ニーズの把握は新規事業展開の成否が大きく左右されます。また、マーケティング活動の評価・検証を実施する企業は従業員の意識向上や人材育成の効果が見られます。

人材不足、低い生産性の課題

人材不足の課題を克服している企業は、生産性向上にもつながる業務プロセスの見える化等に取り組んでおり、収益力の向上にもつながっています。

特に省力化、IT導入、アウトソーシング等に取り組む企業が課題解決に成功しています。

中小企業が人材不足、生産性改善のための次なる一手「IT化」

前述の如く、中小企業は高齢化した経営者の事業継承に関する課題を抱えています。若い親族または若い社内人材が活躍するためにも、社内情報を一元管理し「見える化」することが重要となってきています。

また、廃業に至らないためにも、マーケティングや顧客開発を重視した新規事業推進も重要になってきています。
さらには本格化してきた人材不足、その人材不足をカバーするためにも生産性の向上は中小企業の喫緊の課題です。

このような中小企業が抱える課題を解決する上で一番効果的なものが、クラウド業務システムの導入です。、給与や会計、販売管理などの管理部門から新規開拓営業のための顧客管理、集客ツールなども装備されているものもあります。

中でもお勧めなものがクラウド型の業務システム「ALL-IN」です。中小企業やベンチャー企業に多くの導入事例がある業務システムで、経営に必要な全てが含まれていて、その全てが連動します。

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おわりに

今回は中小企業白書2017から見えてきた中小企業の課題についてお伝えしました。
大企業に比べて不利な中小企業が、より効率化、生産性の向上を進める上で、業務システム導入は大きな意味があります。

人材不足がさらに進むことも考えられることから、管理部門の効率化は喫緊の課題です。
また、新規事業への展開を進める上でも、営業の業務プロセスを全社員で共有し、お互いカバーしながら、丁寧に受注に結び付ける施策も必要です。

日本の法人の大半は中小企業です。中小企業が生産性向上を実現できた時、その時こそ、本当の意味で日本の生産性向上が実現できた時ではないでしょうか。

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