事業承継をゼロから考える第三弾は承継先について解説します。事業承継において承継先を決めるのは重要です。承継先によって、企業の行く末が決まるので早い段階で後継者を選定し育成しなければいけません。

事業承継がうまくいかない理由の多くは、この承継先が決まらない点にあります。今回は、事業承継における3つの承継先を紹介。それぞれのメリットやデメリットを把握して、自社の承継先選定に役立てましょう。

事業承継の承継先は全部で３つ

事業承継する場合に考えられる承継先は主に3つです。

もっともポピュラーな承継先は、身内つまり親族になります。身内なら後継者を早い段階から育成できるうえ、財産などの承継がしやすいです。ただし、最近では後継者不足により、身内が後継者になるとは限りません。そもそも後継者がいない、または後継者に引き継ぐ意志がないといったケースが散見されます。

そこで、次に考えられる承継先が社員です。すでに業務に関わっている社員なら、能力に対しても正しい判断ができるので、後継者としてふさわしい場合があります。最後にM&Aで社外に引き継ぐケースも考えられます。

身内および社員に後継者がいない場合は、外部に引き継いでもらい企業の存続を図りましょう。

ここまで紹介したように事業承継を行う場合に考えられる後継者は、「身内、社員、社外」の3つになります。どの承継先にもそれぞれ、メリット、デメリットが存在するので、次の章から詳しい内容を見ておきましょう。

どの承継先が自社にとってプラスになるのか？メリット、デメリットを理解しながら検討してみてください。

承継先① 身内に承継

事業承継を行う際にもっとも多い承継先が身内への承継です。後継者不足に悩む経営者は多いですが、それでも一番の選択肢として知られています。まず、身内に承継する際のメリット、デメリットを確認しておきましょう。

身内に承継するメリット

・後継者を早期に決定し育成できる

・財産の相続や贈与が円滑に行える

・企業としての価値を引き継げる

身内に承継する最大のメリットは後継者の育成です。早い段階で後継者を決められるので、企業の方針に従った教育ができます。社内外で後継者を決める場合は、適性の判断などで時間を要します。

また、財産の相続や贈与の面でも身内の後継者は有利です。幅広い承継方法があるので、トラブルなく承継できます。さらに、一族における経営は社内外の評価を高められるので、企業としての価値も引き継ぐことが可能です。

身内に承継するデメリット

・必ずしも後継者にふさわしい人間がいるわけではない

・親族特有の甘えが社内外に悪い評判を広げる危険性がある

身内に承継する際に、必ずしもふさわしい後継者がいるとは限りません。身内に適性がない場合や、そもそも後継者になる意志がない場合は、社内外から後継者を探さなくてはいけません。身内の意志によっては後継者の選定に苦労するケースがあります。

また、身内が後継者になったとしても、親族特有の甘えが出てしまうと悪影響が出てしまうことも。適性や意志のない後継者を無理やり承継させれば、社内外から悪い評判が広がってしまうかもしれません。こうしたケースを避けるためにも身内以外から適切な後継者を選定しましょう。

承継先② 社員に承継

身内での後継者が減少している背景もあり、2番目の選択肢として知られているのは社内での承継です。社内での評判を軸に後継者を選定できるため、適性の高い候補に承継できます。

社員に承継するメリット

・適性の高い後継者を社内から選定できる

社員に承継する最大のメリットは適性の高い後継者を選定できる点。身内に承継する場合は、後継者としての適性や業務に慣れるための教育期間などが必要ですが、社員に承継する場合はこれらの手間を短縮することが可能です。

早い段階から社内で後継者を選定すれば、よりスムーズな承継ができるので、身内に後継者いない場合は社内から選定しましょう。

社員に承継するデメリット

・社員への引き継ぎが難しい要素が多い

身内に比べて適性や意欲が高い場合でも、社員へ承継する場合は引き継ぎに注意しなければいけません。例えば、債務保証や担保設定などは切り替えが難しいため、承継する際に負担を軽減させるように努めましょう。

また、社員への引き継ぎは正しい段階を踏まなければトラブルが多くなります。社内外の関係者の理解と協力がもっとも必要なので、理解を得られるように早い段階で話し合いを行ってください。

承継先③ 社外に承継

身内、社内への承継が難しい場合、M&Aなどで社外に引き継ぐケースも増えています。ただし、引き継ぐ際に専門的なノウハウが必要となる場合が多いので、一般的な承継よりも時間をかけて行いましょう。社外へ引き継ぐ予定のある方は、通常よりも早い段階で準備を始めてください。

社外に承継するメリット

・身内、社員に承継できなくても事業自体は継続できる

・最低限、従業員の雇用は確保できる

・買収先のブランド力を自社に生かせる

身内や社員から後継者を選定しようとしても、必ずしも適性を持った後継者が見つけるわけではありません。そこで、社外に承継すれば事業自体は継続して行えます。また、身内や社員への承継に比べて、専門家の力を借りれば短期間で承継が可能です。

後継者不足で会社を廃業する場合、従業員の雇用を保証できませんが、社外に引き継げば雇用が確保できる可能性があります。さらに、買収先のブランド力を生かして、これまでよりも優れた環境を整備できる期待も持てます。

社外に承継するデメリット

・必ずしも希望の条件で買い手が見つかるわけではない

社外に承継するデメリットは希望の買い手が現れるわけではないということです。条件によっては、買収先が見つからずに事業承継自体が難しくなることがあります。その場合は条件を緩めることも可能ですが、満足のいく承継が行えない場合も多いです。希望の条件で買収してもらえるように会社の評価をあげておきましょう。

事業承継の準備を見直そう

正しい承継先へスムーズに事業承継を行うためには準備が肝心です。まず、現状を見える化して企業の全体像を把握しましょう。その上で、どの承継先を後継者にするのか、企業の状況を加味して決めてください。

事業承継の準備に欠かせない現状の見える化ですが、一体どうやって把握すればいいのか？これから経営の見える化をするなら、おすすめなのがクラウド経営システムの利用です。弊社が提供しているALL-INなら事業承継のための見える化を迅速に進めてくれます。

ALL-INで迅速に事業承継の準備をしよう

弊社が提供するALL-INはクラウド経営システムです。どの端末からもシームレスに経営状況を把握できるので、自社の見える化を進めてくれます。特定の要素に関する見える化だけでなく、10のシステムを横断した見える化が可能なので、迅速に経営状況が把握可能です。

経営状況はコックピットと呼ばれるホーム画面を中心に閲覧できます。ここでは、10のシステムからなる要素をインジケータでわかりやすく表示、自分の見たい情報だけをまとめられるので、手に取るように状況がわかります。これから事業承継を行う予定の方は、まずALL-INを導入して現状を理解しましょう。

まとめ

事業承継をゼロから考える 第三弾 「3つの承継先を理解しよう」を解説しました。事業承継において承継先の選定は重要です。各承継先のメリットやデメリットを把握して、どの承継先が自社に適しているか把握しておきましょう。

また、これから事業承継を行う方は、現状の見える化を先に行うといいでしょう。適切な見える化を行えば、事業承継がよりスムーズに行えます。見える化には弊社が提供するALL-INがおすすめです。事業承継に向けて準備をはじめ、自社を未来へとつなげていきましょう。